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正午のニュースです。
中国政府はきょう国防白書を発表し、領有権争いのある南シナ海に関して、一部の域外の国が南シナ海問題に全力で介入しているとして、名指しはしないもののアメリカを非難し、この問題で妥協しない姿勢を明確にしています。
中国政府はきょう、２年に１度の国防白書を発表しました。
それによりますと、各国で領有権争いのある南シナ海に関して、一部の域外の国が南シナ海問題に全力で介入し、海や空で近距離の偵察活動を頻繁に行っている。
海上の主権を守る争いは長期間に及ぶだろうとして、名指しはしないもののアメリカを非難しました。
そのうえで、海上の軍事闘争とその準備を最優先し、領土主権を断固守り抜くとして、領有権争いで一切妥協しない姿勢を明確にしています。
南シナ海を巡っては、中国が南沙諸島、英語名・スプラトリ−諸島で浅瀬の埋め立てを拡大させていることに対して、アメリカが、軍の最新鋭の艦船や哨戒機を周辺に派遣して偵察活動を強化するなど米中間の対立が鮮明になっています。
また、日本については、戦後体制からの脱却を積極的に追求し、安全保障政策を大幅に変更し、日本の行方が地域の国の高い関心を集めていると述べ、日米同盟の強化や日本の安保法制を巡る動きをけん制しました。
核兵器や戦闘機の開発などに転用されるおそれがあるため、輸出が厳しく規制されている炭素繊維を中国に不正に輸出したとして、兵庫県芦屋市にある商社の会長らが、外国為替法違反の疑いで警察に逮捕されました。
会長らは容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、兵庫県芦屋市にある化学製品を扱う商社、ポリケミカルズリミテッドの会長の近藤正二容疑者など会社の幹部ら３人です。
警察の調べによりますと、近藤会長らは、平成２２年１月、国の許可を受けずに日本製の炭素繊維およそ３５００キロを大阪港から中国に不正に輸出した外国為替法違反の疑いが持たれています。
警察によりますと、この会社は炭素繊維を韓国に輸出するとうその申請をし、韓国の港を経由して中国に運んでいたとみられるということです。
炭素繊維は鉄のおよそ４分の１の軽さで１０倍の強度があり、核兵器や戦闘機の開発など軍事目的に転用されるおそれがあるため輸出が厳しく規制されています。
調べに対し３人は、いずれも容疑を否認し、中国に運ばれるとは知らなかったなどと供述しているということです。
警察は、この会社が炭素繊維を中国に運んだいきさつやルートなどを詳しく調べて実態の解明を進めることにしています。
住宅などの内装に使われる壁紙の卸売業者が、去年、一斉に価格を引き上げる不正なカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。
立ち入り検査を受けているのは、インテリアの卸売業者で名古屋市のサンゲツと、東京新宿区のリリカラ、それに東京港区に本部があるシンコールなど５社とそのグループ会社です。
関係者によりますと、各社は、原材料費や輸送費などの製造コストの上昇を理由に、去年６月から住宅やホテルなどの内装に使う壁紙の価格を１０％程度引き上げると公表しましたが、その前に担当者どうしが値上げを示し合わせていた疑いがあるということです。
公正取引委員会は、一斉に価格を引き上げる不正なカルテルを結んでいたとして、きょう独占禁止法違反の疑いで各社を立ち入り検査し実態解明を進めることにしています。
国内の壁紙の市場規模は年間１０００億円余りで、立ち入り検査を受けた各社で、シェアのほとんどを占めているということです。
各社は、立ち入り検査を受けていることは事実で、全面的に協力していくなどとコメントしています。
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、安全保障関連法案が衆議院で審議入りすることに関連して、自衛隊員の安全性の確保は大きな論点だとしたうえで、法整備によって隊員のリスクが高まることはないという認識を重ねて示しました。
さらに中谷大臣は、他国の領域で集団的自衛権を行使する可能性について、武力行使の目的で武装した部隊を他国の領域に派遣するという海外派兵は、一般的に禁止される。
ただ、武力行使の新しい３要件に該当するものがあれば憲法上許されないわけではないと述べました。
一方、民主党の高木国会対策委員長は、きょうから始まる国会審議で、法案の問題点や政府側の認識を厳しくただしていく考えを示しました。
林農林水産大臣は会見で、去年、品薄となったバターが今年度も供給が不足する見通しになっているとして、安定供給に支障が生じないよう十分な量を追加輸入する考えを示しました。
去年、品薄になったバターについて乳業メーカーなどでつくる業界団体のＪミルクは、今年度も需要に対して供給が７１００トン不足するという見通しを示しました。
さらに林大臣は、昨年度はあらかじめ追加輸入の時期や輸入量を明確に示さなかったことが品薄の要因にもなったとして、今年度は輸入を決定する時期について、１月と５月と９月に決めて輸入量も公表する運用の改善を行ったと述べ、消費者の不安の払拭に努める考えを強調しました。
全国で増えている空き家への新たな対策を盛り込んだ特別措置法が、きょう全面施行されました。
これに合わせて国土交通省は、市町村などが強制撤去などを行う対象になる空き家の判断基準をまとめた指針を公表しました。
空き家対策の特別措置法では、市町村と東京２３区が倒壊などの危険がある空き家を特定空き家だと判断して、所有者に撤去や修繕の勧告や命令を出すことができるほか、命令に従わない場合などには、強制的な撤去ができるようになりました。
国土交通省は、市町村などが特定空き家と判断するための基準をまとめた指針を公表しました。
それによりますと、建物が傾いていたり屋根や外壁が落ちたりするおそれがあることや、ごみが放置され、衛生上有害となるおそれがあることが挙げられています。
また、多数の窓ガラスが割れたままになっている場合や、庭の木の枝が道路にはみ出し歩行者の通行を妨げている場合なども判断の対象となるとしています。
国土交通省は、地域や住民などに対する影響や危険性を考慮したうえで勧告や命令などを行うべきだとしています。
菅官房長官は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、計画の断念は基地の固定化を容認することにほかならないとして、関係法令に基づいて自然環境や住民生活に最大限配慮しながら工事を進めていく考えを強調しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、菅官房長官は、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しい中、沖縄県民の皆さんをはじめ、国民の安全を守ることは国の責務だ。
日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えたとき辺野古移設は唯一の解決策だと述べました。
また記者団が沖縄県の翁長知事の権限で工事を止めることができるのかと質問したのに対し菅官房長官は考えられない、政府の手続きにかしはないと思っていると述べました。
天皇皇后両陛下は、戦後７０年にあたって東京大空襲で亡くなった人たちなどの遺骨を納めた東京都慰霊堂を訪ね犠牲者の霊を慰められました。
両陛下は午前１１時、東京墨田区の東京都慰霊堂に到着されました。
ここには昭和２０年の東京大空襲で亡くなった、およそ１０万人の人たちや関東大震災の犠牲者のうち、今も身元が分からない人たちの遺骨が納められています。
両陛下の訪問は、戦後５０年の慰霊の旅で長崎と広島、沖縄に続いて足を運ばれたとき以来２０年ぶりです。
両陛下は、地元の住民や都の関係者らおよそ２００人が見守る中、位はいが置かれた祭壇の前に白い菊の花束を供えて深く一礼し、亡くなった人たちの霊を慰められました。
そして東京都の舛添知事から、東京での空襲の被害について話を聞かれました。
両陛下は去年、沖縄と長崎、広島を訪ね、先月には、太平洋戦争の激戦地パラオを訪問するなど戦後７０年にあたり国内外の各地で戦没者を慰霊し平和を祈られています。
小型の無人機ドローンについて、太田国土交通大臣は会見で航空法を改正して機体の安全基準や操縦者の技量を確保できるように検討する考えを明らかにしました。
総理大臣官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受け、政府は今月中に小型の無人機に関するルールの骨子を取りまとめたうえで、必要な法案を速やかに国会に提出する方針です。
太田大臣は、国土交通省としては航空法を改正して機体の安全基準や操縦者の技量を確保できるよう検討することを明らかにしました。
大相撲の照ノ富士が、あす正式に決まる大関昇進を前に、心境を述べました。
会見前の照ノ富士。
報道陣が用意した過去の大関昇進の伝達式の映像を熱心に見つめました。
注目される伝達式の口上については。
生字幕放送でお伝えします2015/05/26(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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