２時になりました。
ニュースをお伝えします。
政府の復興推進委員会が開かれ、政府側が来年度平成２８年度以降の東日本大震災からの復興支援を巡って、自治体側にも一定の財政負担を求める方針に理解を求めたのに対し、被災３県の知事からは、引き続き国の全額負担を求める意見が相次ぎました。
政府の復興推進委員会では、東日本大震災の集中復興期間が終了したあとの来年度平成２８年度以降の復興支援を巡って意見が交わされ、政府側は災害公営住宅の整備などは国が全額負担する一方、地域振興を目的とした道路の整備事業などは自治体側にも一定の財政負担を求める方針を示し理解を求めました。
これに対し岩手県の達増知事は、一部の復興事業に負担を導入する政府の方針に、自治体からは事業の遅れや財政状況の悪化への懸念の声が上がっていると述べました。
宮城県の村井知事は、地方負担が生じないようにしてほしい。
万一、地方負担の導入が避けられない場合は、最も財政基盤が弱い自治体を基準に、自治体財政に影響が出ないようにしてほしいと述べました。
福島県の内堀知事は、復興が長期に及ぶ福島県では、将来の財政悪化が懸念される。
地方負担は地域の実情に応じてきめ細かに対応すべきだと述べるなど、引き続き、国の全額負担を求める意見が相次ぎました。
これを受けて竹下復興大臣は、来週、自治体の負担の割合などに関する案を示す考えを明らかにしました。
宮沢経済産業大臣は閣議のあとの会見で、インドネシアとのＥＰＡ経済連携協定を巡り手続き上のミスがあり、一部の日本車を輸出する際の関税が、協定で定めた税率より高くなっているとして是正に向け、今月中にもインドネシア政府と協議を開始することを明らかにしました。
経済産業省によりますと、日本とインドネシアとのＥＰＡ経済連携協定で日本から輸出されるミニバンなど一部の日本車について、関税の一覧表を見直した際に税率を誤って記載するミスがあり、おととしから、関税が協定で定めた税率より高くなっているということです。
これについて宮沢経済産業大臣は、是正に向けて、今月中にも、インドネシア政府と協議を開始することを明らかにしました。
この問題で、インドネシアは是正の求めに応じていないということですが、日本としては、年内にも協定で合意されたとおりの税率が適用できるよう合意を目指したいとしています。
経済産業省によりますと、このミスによって日本メーカー側がインドネシア側に過大に徴収された関税は、数十億円規模になっているということです。
気象情報です。
東京の都心でことし初めて３０度以上を観測しました。
午後３時から６時までの天気です。
本州付近は高気圧に覆われて、広い範囲で晴れる見込みです。
北海道は低気圧の影響で雨が降り東北と東海もにわか雨の所があるでしょう。
午後６時から９時までです。
九州から東北にかけて広く晴れる見込みです。
北海道は引き続き各地で雨が降るでしょう。
2015/05/26(火) 14:00〜14:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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