海洋進出を強める中国。
領有権争いで、妥協しない姿勢を明確にしました。
審議入りした、安全保障関連法案。
国会で論戦が。
こんばんは、ニュース７です。
後半国会の焦点となる、安全保障関連法案が、衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使について、機雷掃海は、受動的かつ限定的な行為で、外国の領域であっても新３要件を満たすことはありうるとして、武力行使の新３要件に該当すれば、他国の領域で行使することもありうるという認識を示しました。
論戦のポイント、まずはこちらです。
集団的自衛権の行使を巡り、他国の領域での行使の可能性があるのか？そして、行使が可能になる存立危機事態に該当する具体的な事例とはなんなのかです。
安倍総理大臣は、この具体的な事例として、機雷の掃海活動について、他国の領域での行使の可能性については、武力行使の新３要件に該当すればありうるという認識を示しました。
このように述べ、武力行使の新３要件に該当すれば、他国の領域で、集団的自衛権を行使することもありうるという認識を示しました。
またきょうの論戦では、自衛隊員の安全性の確保についてもやり取りがありました。
そのポイントですが、外国軍隊への後方支援で、自衛隊の活動範囲が変更されることを踏まえ、自衛隊員のリスクが高まるのかどうかという点です。
審議入り反対！
国会周辺には、法案に反対する人たちが集まり、主催者の発表で、およそ９００人が参加しました。
安全保障関連法案は、あすから衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、あすとあさって、それに週明けの来月１日は、安倍総理大臣にも出席を求めて審議を行うことで、与野党が合意しています。
この安全保障関連法案について、自衛隊トップを務めた元幹部自衛官が会見しました。
法案を評価するとしたうえで、自衛隊員の戦死にどう向き合うか考える必要があると述べました。
平成１８年から３年間、自衛隊トップの統合幕僚長を務めた齋藤隆さんです。
法案を評価するとしたうえで、自衛隊員のリスクについて、次のように述べました。
一方、法案の審議入りについて、海上自衛隊トップの武居智久海上幕僚長は、国会でまさに審議されることなので、海上自衛隊としてコメントすることは、控えさせていただきたいと述べました。
円安ドル高が進んでいます。
きょうの東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きに対する楽観的な見方などを背景に、ドルを買って円を売る動きが強まりました。
円相場は、１ドル１２２円台後半まで下落。
およそ７年１０か月ぶりの円安ドル高水準です。
きょうの東京外国為替市場は、午後になって、ドルを買って円を売る動きが強まりました。
円相場は、きのうの午後５時時点と比べて、一時１円以上下落。
１ドル１２２円台後半と、平成１９年７月以来およそ７年１０か月ぶりの円安ドル高水準になりました。
午後５時時点の円相場は、きのうに比べて８９銭円安ドル高の、１ドル１２２円５２銭から５３銭でした。
経団連の榊原会長はきょうの会見で。
菅官房長官は。
その上で記者団が、現時点で日本経済に大きな影響を与えることはないと見ているのかと質問したのに対し、もちろんそうだと述べました。
円安ドル高が進んだきっかけは、アメリカの中央銀行・ＦＲＢのイエレン議長の発言です。
先週末、景気の改善が続けば、ことし中に利上げすることが適切だと述べたことなどから、ドル買いの動きが加速したのです。
そして現在、ロンドン外国為替市場では、ご覧のような値で取り引きされています。
１ドル１２２円６３銭から６４銭。
円安ドル高がさらに進んでいます。
市場関係者は、投資家の間では、アメリカの景気の先行きに、引き続き関心が集まっていて、２６日に発表される住宅や耐久財に関する指標も注目されていると話しています。
海洋進出を強める中国はきょう、２年に１度の国防白書を発表しました。
領有権争いのある南シナ海に関して、一部の域外の国が、全力で介入しているとして、名指しはしないものの、アメリカを非難し、この問題で妥協しない姿勢を明確にしています。
記者会見する、中国国防省の報道官。
中国の軍事戦略と書かれています。
報道官は、衆議院で審議入りした日本の安全保障関連法案について、次のように述べました。
国防白書では、日本について、戦後体制からの脱却を積極的に追求し、安全保障政策を大幅に変更し、日本の行方が地域の国の高い関心を集めているとして、日米同盟の強化や日本の安保法制を巡る動きをけん制しています。
これについて菅官房長官は次のように反論しました。
各国の間で、領有権争いのある南シナ海。
国防白書には、こう記されています。
一部の域外の国が南シナ海問題に全力で介入し、海や空で近距離の偵察活動を頻繁に行っている。
海上の主権を守る争いは、長期間に及ぶだろう。
この一部の域外の国とは、アメリカのことを指しています。
アメリカは、南シナ海に軍の最新鋭の哨戒機や艦船を派遣し、偵察活動を強化しています。
南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島では、中国が浅瀬の埋め立てを拡大させています。
アメリカ国防総省によりますと、埋め立ての総面積は８平方キロメートル、東京ディズニーランドの１６倍に広がっています。
さらに中国政府はきょう、南沙諸島で、大型の灯台の建設を始めたと発表しました。
国防白書では、海上の軍事闘争の準備を最優先し、領土主権を断固守り抜くとして、領有権争いで一切妥協しない姿勢を明確にしています。
アメリカの安全保障政策に影響力を持つ有力議員は、周辺国が団結して、圧力をかけ続けることが必要だと強調しました。
海洋進出で妥協しない姿勢を明示した中国。
海軍の活動範囲を拡大させ、空軍についても、攻撃の能力の向上を図っているとしています。
軍事目的に転用されるおそれがあるため、輸出が厳しく規制されている炭素繊維を、中国に不正に輸出したとして、兵庫県にある商社の会長らが逮捕されました。
炭素繊維が渡ったのは、各国と取り引き実績がある中国の企業と分かり、警察は、この中国企業から転売された可能性があると見て調べています。
会長らは、容疑を否認しているということです。
鉄の４分の１ほどの軽さで、１０倍の強度がある炭素繊維。
日本製のものは最新鋭の旅客機にも使われるなど、世界でもトップレベルの品質で知られています。
一方で、炭素繊維の輸出は厳しく規制されています。
その炭素繊維を不正に輸出したとして、兵庫県芦屋市にある商社、ポリケミカルズリミテッドの会長、近藤正二容疑者など、会社の幹部ら３人が逮捕されました。
警察の調べによりますと、平成２２年、国の許可を受けずに、日本製の炭素繊維およそ３５００キロを、中国に不正に輸出した疑いが持たれています。
炭素繊維の輸出が厳しく規制されている理由。
それは核兵器の開発に不可欠な、遠心分離器の部品など、軍事目的に転用されるおそれがあるためです。
しかし、規制をかいくぐる実態が明らかになっています。
去年公表された国連の調査報告書によると、日本製の炭素繊維がイランに運び込まれる寸前だったのです。
今回、会長らが逮捕された会社。
警察によりますと、韓国に輸出するとうその申請をし、大阪港から韓国・プサンの港を経由して、中国・江蘇省の張家港にある企業に炭素繊維を運んでいた疑いがあるということです。
この中国の企業は、中国国内のほか、中東やヨーロッパ、それにアフリカなどの企業に炭素繊維などを転売していて、各国の軍事関連企業とも取り引きの実績があることが、これまでの調べで分かりました。
警察は、日本から輸出された炭素繊維が、中国企業を通じて転売された可能性があると見て調べています。
調べに対し会長ら３人は、いずれも容疑を否認し、中国に運ばれるとは知らなかったなどと供述しているということです。
政府の復興推進委員会が開かれ、東日本大震災の集中復興期間が終了したあとの来年度・平成２８年度以降の復興支援を巡って意見が交わされました。
政府側が、自治体側にも一定の財政負担を求める方針に理解を求めたのに対し、被災３県の知事からは、引き続き国の全額負担を求める意見が相次ぎました。
この中で政府側は、災害公営住宅の整備などは、国が全額負担する一方、地域振興を目的とした道路の整備事業などは、自治体側にも一定の財政負担を求める方針を示し、理解を求めました。
これに対し、岩手県の達増知事は、一部の復興事業に負担を導入する政府の方針に、自治体からは事業の遅れや財政状況の悪化への懸念の声が上がっていると述べ、宮城県の村井知事は、地方負担が生じないようにしてほしい。
万一、地方負担の導入が避けられない場合は、最も財政基盤が弱い自治体を基準に、自治体財政に影響が出ないようにしてほしいと述べました。
また福島県の内堀知事は、復興が長期に及ぶ福島県では、将来の財政悪化が懸念される。
地方負担は地域の実情に応じてきめ細かく対応すべきだと述べるなど、引き続き国の全額負担を求める意見が相次ぎ、これを受けて竹下復興大臣は、来週、自治体の負担の割合などに関する案を示す考えを明らかにしました。
政府の経済財政諮問会議で、塩崎厚生労働大臣は、財政健全化に向けて、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合について、５年後までに、現在の５０％程度から８０％以上に引き上げ、１兆３０００億円の医療費の削減を目指す方針を示しました。
政府の経済財政諮問会議は、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化する目標の達成に向けて、今後５年間の財政健全化計画の策定に向けた議論を進めています。
総理大臣官邸で開かれたきょうの会合には、塩崎厚生労働大臣、下村文部科学大臣も出席し、先の民間議員の提言に盛り込まれた、社会保障や教育の分野の歳出削減策を巡って意見を交わしました。
この中で塩崎厚生労働大臣は、民間議員の提言を踏まえ、特許が切れたあとに販売される、価格の安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合について、５年後の２０２０年度までに現在の５０％程度から８０％以上に引き上げ、１兆３０００億円の医療費の削減を目指す方針を示しました。
一方、下村文部科学大臣は、少子化の進展を踏まえ、公立学校の統廃合や、教職員の削減を進めるための合理化計画を策定するなどとした、民間議員の提言について、教育を充実させるために教職員を機械的に削減することには反対だと主張しました。
ニュースを続けます。
経済財政諮問会議では、次回は地方財政などを中心に議論を行うことにしています。
失礼いたしました。
ニュースを続けます。
日本に住む一人一人に番号を割りふる、共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度を担当する、甘利経済再生担当大臣。
若者に人気のあるバンドの曲の替え歌で、制度をＰＲしました。
事故につながりかねなかったとして、役員などを処分です。
先月、東京のＪＲ山手線で、線路脇の支柱が倒れて、レールに接触したトラブルを受けて、ＪＲ東日本は、冨田哲郎社長の役員報酬を３か月間３０％へんじょうとするなど、役員と社員合わせて１２人を処分したと発表しました。
ＪＲ東日本は、今月８日にトラブルの調査結果を公表し、安全な設計や施工について、技術的な助言などを行う部署を、新たに本社など３か所に設置することなどを盛り込んだ再発防止策を発表しています。
過激派組織ＩＳ・イスラミックステートによる日本人殺害事件を受けて、外務省の検討チームは、海外での日本人の安全対策について、座長を務める中根外務政務官が、岸田外務大臣に提言書を手渡しました。
海外で事件や事故に巻き込まれた日本人から、２４時間態勢で電話に応じる、海外安全コールセンターを新たに外務省に設け、世界のどこからでも日本語できめ細かに問い合わせや相談に応じられるようにすべきだなどとしています。
来年卒業する大学生の就職活動で、経団連が示した新たな指針よりも早く選考活動が行われているという指摘を受けて、経団連の榊原会長は今後、会員企業に調査を行い、指針が適正かどうか検証する方針を示しました。
天皇皇后両陛下は戦後７０年に当たって、東京大空襲で亡くなった人たちなどの遺骨を納めた東京都慰霊堂を訪ね、犠牲者の霊を慰められました。
訪問されるのは２０年ぶりです。
両陛下は去年、沖縄と長崎、広島を訪ね、先月には、太平洋戦争の激戦地、パラオを訪問するなど、戦後７０年に当たり、国内外の各地で戦没者を慰霊し、平和を祈られています。
先ほどの復興推進委員会のニュースの中で、冒頭の画面の文字が復興支援委となっていました。
失礼しました。
プロ野球は交流戦がスタート。
きょうからの３連戦はセ・リーグのホームの試合です。
中日は２０００本安打まであと１５本と迫っている和田が、去年８月以来の先発出場。
セ・リーグ首位のＤｅＮＡとオリックスの試合は、序盤から点の取り合いです。
気象情報は寺川さんです。
こんばんは。
きょうは真夏を思わせる暑さとなりました。
そうでしたね。
東京の都心では、ことし初めて３０度を超えて、真夏日となりました。
全国的に先月から気温の高い状態が続いています。
特にきょうは、九州から東北の各地で、日中の気温はことし最高となりました。
この暑さですが、あすも続きそうでしょうか。
はい。
あすも晴れて、気温はさらに上がる所がありそうです。
その理由です。
今、大陸付近からは一段と暑い空気が流れ込んできています。
これがあすにかけて見てみますと、西日本や東日本の広い範囲を覆う見通しです。
この暑い空気は、金曜日ごろまでは居座りそうです。
この先の予想最高気温、見てみます。
東京はあす、３１度、京都は３４度まで上がる見通しです。
各地で金曜日ごろにかけては厳しい暑さの続く所が多そうですので、引き続き熱中症には注意をしてください。
では、あすの全国の天気です。
2015/05/26(火) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]
▽安保法案が審議入り 本格的な論戦スタート 【キャスター】武田真一，【サブキャスター】桑子真帆，【気象キャスター】寺川奈津美
詳細情報
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【キャスター】武田真一，【サブキャスター】桑子真帆，【気象キャスター】寺川奈津美
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