戦後の安全保障政策の一大転換。
海外での自衛隊の活動拡大につながる安全保障関連法案の実質的な審議が衆議院の特別委員会で始まった。
国会記者会館から中継。
安倍総理は新たな安全保障関連法案について、他国からの攻撃に対する抑止力につながるとして、改めて意義を強調した。
また安倍総理は他国の領域で集団的自衛権を行使するための新３要件にあたる事例は、現時点ではホルムズ海峡での機雷掃海以外は念頭にないとの認識を示した。
一方、民主党の岡田代表は安倍総理が戦争に巻き込まれることはないと繰り返し述べていることを批判した。
国民に対するリスクと、そして抑止力、同盟関係を維持することによって得られるものを常に比較考慮しながら総理大臣というのはいろんな重大な決断、判断をしていくんじゃないんですか。
巻き込まれるなんてことは的外れだとか、間違ってるとか、そういうふうに一概に片づけてしまったら私は国民には全くわからない議論になってしまうと思うんですよ。
リスク、リスクと騒ぎ立てることは私はいかがなものかと、このように思うわけでありまして。
政治家としては、しっかりと大所高所から考えるべきなんですよ。
抑止力は何かということを考え、そして私たちは、国民のリスクを低減させることを当然念頭に置きながら考えていくのが当然のことなんだろうと、こう思うわけであります。
午後には維新の党の松野代表、共産党の志位委員長と野党の党首が相次いで質問に立つ予定になっていて戦後の安全保障政策の大転換を認めるのかどうか、国会審議は熱を帯びたものになりそう。
こうした中、アメリカ軍普天間基地の移設問題で沖縄県の翁長知事が名護市辺野古への移設に反対する考えをアメリカ政府に直接訴えるため、今日、沖縄を出発する。
翁長知事は今日の昼、沖縄を出発し来月５日までの日程でアメリカを訪問する。
今回の訪米では、ワシントンで政府や議会の関係者と面談する方向で調整しているほか、シンクタンクや専門家との意見交換も予定されている。
翁長知事はこれまでも安倍総理や菅官房長官との面談で辺野古移設に反対する考えを伝えているが、政府は辺野古移設が唯一の解決策だと繰り返し、両者の主張は平行線をたどっている。
翁長知事はアメリカ政府や世論に対し、ＪＮＮの報道を受けて、これまでの説明を一転させた。
名古屋大学の女子学生が同級生に硫酸タリウムを飲ませた事件で宮城県警は当初から、女子学生の名前などを把握していたと認めた。
知人女性を殺害した疑いで逮捕された名古屋大学の１９歳の女子学生。
高校２年生だった３年前、地元・宮城県の高校時代の同級生ら２人に劇物の硫酸タリウムを飲ませて殺害しようとした疑いで再逮捕された。
宮城県警は当初の捜査について、捜査上に女子学生の名前は出なかったとしていたが…ＪＮＮのこの報道を受けて、宮城県警は昨夜、これまでの説明を一転。
当初から、女子学生の名前や異常な行動を把握していたにもかかわらず詳しい捜査をしていなかったことを認めた。
フィリピン人女性９人が大阪府東大阪市の介護施設で奴隷のように働かされたなどとして施設の運営会社に対し損害賠償を求めて今日、集団提訴することがＪＮＮの取材でわかった。
訴えを起こすのは、フィリピン人の川村シンチアさんら９人。
代理人などによると川村さんらは日本人男性との間に生まれた子どもについて日本国籍をとれるようにするなどと勧誘されて来日し、東大阪市の介護施設、寿寿で介護士として働いていた。
しかし実際に国籍取得の手続はされず、事前に説明されていたより低い給料だった上、渡航費用などの借金を天引きされたとのこと。
また、自分が死んでも会社の責任を問わないとする権利放棄書にも署名させられ、人格権を侵害されたなどとして合わせて数千万円の損害賠償を求めている。
この介護施設をめぐっては既に元従業員の女性１人も提訴している。
施設側は担当者がわからないため答えられないと話している。
北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議の日米韓の首席代表による会合がソウルで始まった。
会合には、外務省の伊原純一アジア大洋州局長、アメリカのソン・キム北朝鮮政策特別代表、それに韓国のファン・ジュングク朝鮮半島平和交渉本部長が出席している。
北朝鮮は今月、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を行ったほか、核の小型化にも言及。
さらに軍の高官の粛清も伝えられるなど緊張が高まっている。
こうした状況を受けて日米韓の３カ国は、挑発行為が相次ぐ北朝鮮への対応を協議するほか、２００８年を最後に開かれていない６カ国協議の再開についても話し合うものと見られる。
牛の生レバーに続き、豚も禁止される。
厚生労働省は今日、豚の肉や内臓を生のまま飲食店などで提供することについて、来月中旬に禁止することをきめた。
豚を生で食べることをめぐっては牛の生レバーの提供が禁止されて以来、豚の生レバーを提供する店が増えているが、Ｅ型肝炎などに感染する危険性が指摘されていた。
Ｅ型肝炎は発熱や腹痛などの症状が出るもので、国立感染症研究所によると、去年の患者は全国で１４６人に上り、過去最多となっている。
こうしたことから厚生労働省は今日、飲食店などに対して豚を提供する場合は中心部を６３度で３０分間以上加熱するか、これと同等以上の殺菌効果がある方法で加熱殺菌をしなければならないことを義務づけ、生の豚肉や内臓の提供禁止を決めた。
厚労省は今後、食品衛生法に基づく規格基準を改正し、来月中旬から適用する方針。
千葉県柏市で会社員の男性が刺殺されるなどした連続通り魔事件の初公判が開かれ、強盗殺人などの罪に問われた男は、間違いありませんと起訴内容を認めた。
柏市の無職、竹井聖寿被告は去年３月、自宅近くの路上で会社員の池間博也さんをナイフデ刺して殺害し、現金などを奪ったほか、別の男性３人を脅し、車や財布などを奪った強盗殺人などの罪に問われている。
竹井被告は取り調べで、飛行機をハイジャックしてスカイツリーに突っ込みたかったなどと供述していたが、今日の初公判では起訴内容について間違いありませんと認めた。
検察側はハイジャックとは関係なく、単なる金目当ての犯行、落ち度がない被害者に対する残虐な行為などと指摘。
一方、弁護側は竹井被告は行為が悪いと判断する能力が減退していた、自分の存在を誇示することがハイジャックの妄想に発展したなどと精神疾患の影響があったとして情状酌量を求めた。
鹿児島県にある川内原発について、原子力規制委員会は再稼働に必要な審査手続のうち、最後の保安規定を認める決定をした。
全国の原発で初めて再稼働に向けたすべての審査を終えたことになる。
九州電力の川内原発１・２号機について、原子力規制委員会は、おととし７月から再稼働に必要な審査を進めてきた。
これまでに３つある審査手続のうち、安全対策が新しい規制基準を満たしているか、また詳しい設計をまとめた工事計画の２つの審査を終えていた。
今日の定例会合で規制委員会は、最後に残った事故時の対応手順などを定めた保安規定について審議し、これを認める決定をした。
再稼働に必要な審査をすべて終えたのは全国の原発で初めて。
再稼働には設備の性能などを現地で確認する検査が必要で九州電力は川内原発１号機の再稼働は２号機の再稼働は９月下旬を目指している。
イラク政府は西部アンバール州を過激派組織、イスラム国から奪還すべく、州都ラマディに対する作戦を開始したと発表し、アメリカ政府もこれを歓迎した。
アンバール州奪還作戦の開始は２６日、イラク国営テレビで宣言され、イラク政府軍のほか、イスラム教シーア派の民兵組織が参加する。
今月、過激派組織イスラム国に制圧された州都ラマディについてイラクのアバディ首相はイギリスＢＢＣに対し、奪還にはあまり時間はかからないと自信を見せている。
アメリカ・ホワイトハウスの報道官はこのように述べて、イラク政府による作戦開始宣言を歓迎した。
カーター国防長官が欠けていると発言してイラク側の強い反発を招いた戦う意志という表現をあえて使うことで事態の沈静化を図った形。
大相撲夏場所で初優勝した照ノ富士が正式に大関昇進を果たし、伝達式で新たな決意を語った。
今日の番付編成会議と臨時理事会で満場一致での大関昇進が決まった照ノ富士。
伝達式では…初土俵から２５場所、新入幕から８場所での大関昇進は、ともに歴代３位のスピード出世。
また現在２３歳の照ノ富士は平成生まれとして初めての大関となる。
正式に発表。
東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京ＴＹフィナンシャルグループは、東京都が出資する新銀行東京との経営統合を検討していると発表した。
経営統合に関しては、東京都が持つ新銀行東京の株式と東京ＴＹの株式を交換する形などが検討されていて、実現すれば東京都は銀行参入から１０年で事実上、撤退することになる。
今日午前１０時頃、新潟市秋葉区のファミリーマート新潟山谷町店で、乗用車が店舗内に突っ込んだ。
店には従業員のほか、買い物客数人がいたが、ケガをした人はいなかった。
車を運転していた７８歳の男性はコンビニに寄ろうとした話していて、警察は運転操作を誤ったと見て詳しく調べている。
インド地元メディアによると先月から続く熱波の影響での死者が１１００人を超えた。
南部テランガナ州や首都ニューデリーでも２６日、日中の気温が４５度を超えるなど、各地で猛暑が続いている。
インドでは人口の３分の１が電気がない暮らしで冷房が行き渡らない上、水不足も深刻で、熱中症が多発している。
猛暑は今月いっぱいは続くと見られている。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて専任の担当大臣を置くための特別措置法が今日の参議院本会議で可決・成立した。
オリンピック担当大臣は大会運営のほか、テロ防止や、交通網の整備、感染症対策などを担うことになる。
これに伴って閣僚が１人増えることになり、遠藤利明元文科副大臣が起用される方向。
軍事転用されるおそれがある炭素繊維を中国に不正に輸出したとして会長らが逮捕された兵庫県芦屋市の商社の関係先から、韓国企業を迂回して輸出したことを示す書類が見つかっていたことが警察への取材でわかりました。
芦屋市の商社「ポリケミカルズリミテッド」の会長、近藤正二容疑者や営業部長の三宅憲夫容疑者ら３人は２０１０年１月、経済産業大臣の許可がないのに炭素繊維を中国に輸出した外国為替法違反の疑いが持たれています。
警察によりますと、２０１３年８月にこの商社など関係先を家宅捜索した際に、韓国の貿易会社と中国企業との取引を示す契約書類を見つけたということです。
取り調べに対し近藤容疑者らは「中国に行くのは知らなかった」と容疑を否認していますが、警察は、３人があらかじめ中国への輸出を認識していた可能性があるとみて調べています。
国際貨物の拠点となるハブ空港を目指す関西空港は、輸出する医薬品のこん包に特化した施設を日本の空港で初めて整備しました。
関空の貨物地区に造られ、おとといから運用が開始されているこの梱包施設は、延べ床面積約１５０平方メートルで、室内温度を２０度と５度に保つことができます。
ここ数年、ヨーロッパを中心に、医薬品を輸送する際の温度管理について厳格な基準を作る動きがあり、それに対応することで目的地までより高品質かつ安全な輸送を行うのが狙いです。
特殊なこん包材や保冷剤を的確に使用することで温度変化のリスクが大きく軽減されるということで、関西や西日本に開発拠点を置く医薬品メーカーが要望していました。
関空は国内で唯一、このこん包機能を備えた空港で、今後、医薬品の輸送拡大につなげたいとしています。
日本動物園水族館協会が和歌山県太地町で捕獲されたイルカを入手しないことを決めた問題で、地元漁協は先ほど会見を開き、「追い込み漁は国際組織が批判しているような残酷なものではない」と反論しました。
会見は午前１０時から、イルカの追い込み漁を行っている太地町の漁協が開きました。
この問題の発端は、国際動物園水族館協会がイルカの追い込み漁が残酷だとして、傘下の日本動物園水族館協会に太地町からイルカを入手しないように求めたことでした。
日本動物園水族館協会は今月２０日、太地町からイルカを入手しないことを決めましたが、太地漁協は、追い込み漁自体は違法なものではないとして、今後も継続するとしています。
【天気予報は字幕がありません】2015/05/27(水) 11:30〜11:55
ＭＢＳ毎日放送
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