稲田氏「社会保障費抑制など歳出改革を」

6月2日 20時38分

自民党の稲田政務調査会長は東京都内で講演し、財政健全化を巡る政府の経済財政諮問会議の議論は、景気の腰折れを警戒しすぎではないかという認識を示したうえで、社会保障費の抑制など、一層の歳出改革に取り組む必要があるという考えを示しました。

１日開かれた政府の経済財政諮問会議で民間議員は、財政健全化に向けて消費税率が１０％に引き上げられる、再来年度・２０１７年度は、景気が腰折れしないよう経済状況を踏まえて柔軟に対応し、本格的な歳出の削減は２０１８年度以降に行うよう提言しました。
これに関連して、自民党の稲田政務調査会長は講演で、「税収が今よりさらに伸びる見込みで計画を立てて、不確かなことを織り込むのはいかがか。この３年間、毎年、社会保障費の伸びを５０００億円程度にとどめたが、経済が腰折れしたのかと言えば、全くそんなことはない」と指摘しました。
そのうえで、稲田氏は「今後も社会保障費の抑制を続ければ、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化の目標は達成できる。それすらできないようでは、一体、本当にやる気があるのか」と述べ、社会保障費の抑制など、一層の歳出改革に取り組む必要があるという考えを示しました。