１時になりました、ニュースをお伝えします。
アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対している沖縄県の翁長知事は、滞在先のハワイで、州知事と会談し、計画に反対する県の考えを説明したのに対し、州知事からは具体的な言及はありませんでした。
沖縄県の翁長知事は、在日アメリカ軍の再編計画で、沖縄の海兵隊の受け入れ先となっているハワイを訪れていて、祖父が沖縄出身のデービッド・イゲ州知事と会談しました。
非公開で行われた会談で、翁長知事は、日米安全保障体制は理解していると強調したうえで、沖縄にアメリカ軍基地が集中する現状を踏まえれば、普天間基地の移設計画は受け入れられないとして、名護市辺野古への移設に反対する県の考えを説明しました。
これに対し、イゲ州知事は、日米両政府の問題だとして、具体的な言及はありませんでした。
一方、在日アメリカ軍の再編計画で、沖縄の海兵隊２７００人の受け入れ先となっていることについては、しっかりと対応したいと述べたということです。
翁長知事は、日本時間の今夜、ワシントンに入り、アメリカ政府高官らに、移設計画への反対を直接訴えることにしています。
国連安全保障理事会で、シリアやイラクなどに流入する外国人戦闘員が、去年半ばからことし３月までに７０％増えたと報告され、各国が国境警備などを強化するとともに、過激思想の広がりを食い止める重要性が確認されました。
国連安保理では２９日、各国でテロ対策を担当する閣僚や、ＩＣＰＯ・国際刑事警察機構の代表らが参加して、外国人戦闘員への対策を巡る協議が行われました。
この中でパン・ギムン事務総長は、シリアやイラクなどで過激派組織ＩＳ・イスラミックステートなどに加わった外国人戦闘員は、去年半ばからことし３月までに、７０％増え、１００か国以上の２万５０００人に上っていると明らかにしました。
一方でパン事務総長は、テロ対策が法手続きを無視したり、人権を侵害したりすれば、逆に反発を招き、過激思想を広めかねないと述べ、慎重な対応も求めました。
ＩＡＥＡ・国際原子力機関は、イランが核の軍事利用の疑惑に関する情報を一部提供したことを明らかにしました。
イランは、核開発問題で、ＩＡＥＡとの合意に基づき、去年８月までに、５つの取り組みを行うことになっていましたが、このうちの２つである、核兵器のための起爆実験を行っていたとされる疑惑と、コンピューターで核爆発の研究を行っていたとされる疑惑について、情報を提供する取り組みは、実施してきませんでした。
ＩＡＥＡは２９日にまとめた報告書で、具体的な内容は一切明らかにしなかったものの、イランが疑惑に関する一部の情報を提供したと説明しました。
イランは、欧米など関係６か国と、来月末までに核開発問題の最終合意を実現することを目指していますが、制裁解除の方法などを巡って、交渉は難航していて、ＩＡＥＡへの情報提供に応じることで、協力的な姿勢を強調し、譲歩を引き出そうというねらいもあるものと見られます。
続いて気象情報です。
午後３時から６時までの天気です。
西日本は雨の所が多く、九州は激しく降る所があるでしょう。
東日本の太平洋側は晴れ間が出る見込みです。
（伊之助）どうか吉田寅次郎の復権2015/05/30(土) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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