改正道交法では、施行令で、信号無視▽遮断機が下りた後の踏切への立ち入り▽一時停止違反▽酒酔い運転－など１４類型の違反を「危険行為」と規定した。１４類型はこのほかに、歩道での歩行者妨害やブレーキのない自転車運転、さらに携帯電話を使用しながらや傘を差しながら乗って事故を起こすなどして安全運転義務違反に問われるケースなども含まれる。運転者が「加害者」になる深刻な事故を防ぐのが狙いだ。
 　これら危険行為をしたとして摘発された場合、交通違反切符が交付されるが、今後は３年以内に２回以上繰り返すなどすると、公安委員会が自転車運転者講習（３時間、手数料５７００円）を命令できる。対象の運転者は１４歳以上。講習は３カ月以内に受けなければならず、命令に従わないと、５万円以下の罰金が科される。警察庁のまとめによると、全国で自転車の絡む事故は、平成１６年の１８万件から２６年には１０万件に減少。だが、そのうち「自転車対歩行者」は両年とも約２５００件で、横ばい。 また、信号無視や遮断機の下りた踏切への立ち入りなどでの摘発は２１年の１６１６件から２６年の８０７０件へと５倍に増えた。

兵庫、全国初の保険加入義務付け　自転車をめぐっては平成２５年、小学生男児が自転車で女性に大けがをさせた事故の損害賠償請求訴訟で、神戸地裁が小学生の母親に計約９５００万円の賠償を命じて話題を呼んだ。これに関連し保険会社の自転車保険に注目が集まったほか、兵庫県では今年４月１日、自転車の使用者に自転車保険加入を義務付ける内容を盛り込んだ条例が施行された。(産経ニュース)

■母親驚愕「息子の自転車事故の賠償金９５００万円」の“明細”は…（産経WEST 2013.7.13）