お金も、保険も、人生も、

共に夢を叶えるパートナー未来あんしん隊！

ファイナンシャルプランナーの小柳善寛です。



「保険料が上がります」。

契約中の生命保険会社から更新の案内が来たとき、その保険料の高さにがっかりする人も

少なくありません。

生命保険の更新時に注意すべきこととは？

日本国内の生命保険会社が販売してきた生命保険のほとんどが、10年から15年の保険期間の

定期保険特約のついた保険です。

基本、現在でもそれほど変わりありません。

特約という付随する保障に特徴をもたせて、新しい名称で販売されたりしていますが、

基本は定期保険プラスアルファです。

これらの保険は、保険期間の満了が近づくと更新の案内が来ます。

もしくは保険会社の担当者から「そろそろ、見直しの時期がきました、よりお客様に合った

保障内容に変更することが可能です」といった言い回しで、更新を勧めてくるのではない

でしょうか。

加入者側にメリットなし！ 転換には絶対に応じない

更新時の保険会社の提案書は、この「転換契約」を勧めるものが非常に多いです。

転換とは、契約者に今までの契約をいったん解約させ、その解約したときの払戻金を

「頭金」と称し、旧契約のメリットを利用できない新規の契約のことです。

加入者にはまったくメリットがありません。

良い提案書があるとすれば、旧契約の終身保険の部分や貯蓄性の高い保険期間が長期に渡る

保険はそのまま残し、掛け捨ての特約部分の変更を提案するような内容です。

あるいは、不要な特約を整理したり、新たに発売された特約を付帯したり、加入者のことを

一生懸命考えた内容になっていれば良いのです。

「今より保障が大きくなって保険料が安くなります」ということはあり得ません。

必ず何か理由があると考えたほうが良いでしょう。

とくに死亡保障が大きくなって今より保険料が安くなる、ということはありませんので注意が

必要です。

契約全てを解約して切り替えるのは、加入者側にメリットがない場合がほとんどだと考えて

よいでしょう。


終身保険は継続したほうがよい

終身保険とは、保険期間が一生涯の生命保険のことです。

現在、更新を迎える契約の何割かがこの終身保険を主契約（ベース）にして、そこに特約と

して定期保険がセットされています（いわゆる「定期付終身保険」などとよばれる

商品です）。

終身保険は一生涯、保険金を受け取れる保険です。

この保険が必要ないのなら、継続する必要はありません。

もし、お葬式代の準備や死亡時の最低限の備えとして必要と感じているのであれば、この部分

は必ず継続しましょう。

終身保険は、保険料払い込み満了時を過ぎて解約すると、支払った保険料を解約払戻金が

上回ることになります

（掛け捨ての定期特約や医療特約が付いていると、解約返戻金は減ってしまいます）。

繰り返しになりますが、間違っても安易に転換契約や新たな終身保険の提案には応じては

いけません。

終身保険は、若いときに加入したものが最も有利です。

昔の保険は利率が良い時代に作られているため、保険料も安くなっています。

特に1991年以前に加入した終身保険であれば、間違いなく現在加入し直すより有利であるこ

とを忘れてはいけません。

（ただし、保険料払込期間を変更したいなどの希望があれば、解約して新たに契約する必要が

あります）

保険会社からすれば、終身保険は、解約時に多額の解約返戻金を契約者に戻さなければ

いけません。

一方、加入者からすると、解約しなければ必ず死亡保険金を受け取ることができ、確実な

リターンのある金融商品といえます。

反面、保険会社にとっては過去の高金利時代の終身保険は「逆ザヤ」という不良債権です。

早々に解約してもらい、現在の低い予定利率での再契約を狙っても無理はありません。

保険会社によっては終身保険の販売も停止しようとする動きがあると聞いたことがあります。

必要なら終身保険だけでも継続することです。


保険料を抑えるには自分自身で保障を見直すことが不可欠

保険料を抑えるには、ご自分にとって必要な保障は一体いくらなのかを考え、理解し、無駄を

削ることが大切です。

これまで販売サイドに言われるがままに契約したとしても、更新を迎えて焦る事態を迎えない

ようにしましょう。

家族を守る大切な生命保険。

決して安くはない生命保険です。

自分で考えなくてはいけません。

そして、それが保険料を抑えるために必要不可欠な第一歩です。


一生涯同じ保障額が必要なわけではない

ここからは、保険料を抑える方法をいくつかご案内します。

まずは、万が一のときの備えや子どもの教育費を保険でカバーしようとしている場合です。

必要な保障は年が経つにつれて減ってきます。

子どもが1歳のときと、成長して独立まであと10年は切ったであろう高校生の子どもとでは、

必要な教育費の総額が大きく異なることは容易に想像がつくと思います。

1歳の子どもはこれから20年以上も世話していかなければなりませんが、

17歳の子どもは大学を卒業するまでの数年間で済みます。

必要保障額は時の経過に応じて徐々に減っていくわけです。

したがって、収入保障保険や低減定期保険のように、保険金額が徐々に減っていくタイプの

保険を利用すれば、かなり保険料は抑えられます。



他社の保険も視野に入れて検討を

ぜひ、現在契約中の保険会社にこういったタイプの保険がないか、更新時に問い合わせて見て

ください。

入院の保険（医療保険）はどうする？

終身保険だけ残して、大きな死亡保障である定期保険の部分を解約すると、入院の保険特約が

一緒になくなってしまう会社がほとんどです。別途、他社で検討する必要が出てきます。

しかし、安心して下さい。十数年前とは医療保険の種類も品数も豊富で保険料も安く、

保険期間の長いものがたくさん販売されているため、必要な医療保険は見つかりやすいはず

です。

先進医療やがんについての保障も、かなり変わってきていますので、保険料が安くなったり

保障が大きくなったりする可能性があります。


学資保険、養老保険、年金保険などの貯蓄型保険は？


これらの貯蓄性の高い保険は、保障というより貯蓄と考えましょう。

ファイナンシャルプランナーはお金のアドバイザーの中には、これらの保険は高額だからと

いって解約を勧め、代わりに安い掛け捨ての保険を勧め、保険料を何百万円も削減したと顧客

にアピールしている方がいます。

しかし、これは貯金と保険をセットにしていたものを貯金だけ辞めさせたのと同じ。

それだけのことなのに、保険料を大幅カットと強調している人がいます。

貯蓄型の保険を掛け捨ての保険とひとくくりにして説明する専門家には注意が必要です。

貯蓄型の保険も、古いものであればあるほど有利なケースがあります。

もし支払い続けられるのであれば、銀行に預け替える必要はありません。

継続をお勧めします。

もし、家計が厳しい等のやむをえない事情があれば別です。

しかし、少子高齢化で今後の公的年金が厳しくなることが明白な中、将来に対する貯蓄は

必ず必要となります。

みすみす有利な貯蓄を捨てないよう、慎重に考えて保険を見直すことをお勧めします。


生命保険の更新時にあわてないための見直しポイント7つ

最後にまとめです。

1.更新後の提案書、設計書が「転換」になっていないかどうかを確認

2. 転換（新規保険の提案）の場合は、その提案は避ける

3.終身保険は基本的に継続。ただし、あまりにも保険金額が小さかったり、他社でも条件の

良い商品があれば、解約という選択肢もある

4.数千万円の必要保障額があれば、年々減っていくタイプの保険に変更する

（収入保障保険、逓減定期保険など）

5. 保険会社を変更したくない場合は、現在の定期保険を毎年かもしくは数年に一度減額する

方法もある

6.他社で入院（医療）やがんの保険を考える

7.貯蓄型の保険は貯蓄として割り切り、継続する方向で考える

保険料が上がったからといって、何も考えずに解約したり、減額したりすることだけは避け

ましょう。

もしすでに入院歴があったり、病気になったりしていたら保険に入れなくなることを忘れない

で下さい。保険の見直しは健康でなければできません。

また、更新時期になると保険会社は早期更新を迫るかもしれませんが、慌てなくて大丈夫。

定期保険満了の期日まではきっと時間があるはずです。

もちろん早くに手を打つことは重要ですが、じっくりと見直しに取り組んでください。

あなたは自分の加入している生命保険について、どの程度理があられるでしょうか？

例えば、1年後に死亡したとして、遺族に支払われる保険金はいくらか。

20年後、40年後の場合はどうか。

また、保険料の払い込み終了はいつで、60歳までに支払う保険料の総額はいくらか。

これらに即答できる人は、それほど多くないに違いない。

しかし、それを嘆く必要はない。

そもそも現在の生命保険の仕組みは非常に複雑で、素人に簡単に理解できるようなもので

ないからです。

「理解できないのは、自分が悪いからではなく、売り手にも問題があるからでは、

と思います」。

最近、そのリスクが指摘されることの多い「更新型定期特約付き終身保険」や「利率変動型

積立保険（＝アカウント保険）」に関しても、生命保険業界に携わる関係者を除けば、

きちんと内容を把握している人はかなり少数のはずです。

ですが、実はこれら、名前は仰々しいが、特殊な内容の保険では全くありません。

むしろ、どちらも非常にポピュラーな生命保険。

大手生命保険会社がCMなどで盛んにPRしている商品にも、この2つが多く含まれるのです。

そうなると放っておくわけにはいかないことになります。

どういう内容の保険で、どんなリスクがあるのかを各自がしっかりと把握しておくことが

必須になります。

そこで、従来型の「更新型定期特約付き終身保険」と「利率変動型積立保険」の主な内容、

考えうるリスクについて、営業コストなどを削減して安い保険料を実現し、シンプルな

保険商品をインターネット上で展開する、生命会社に検索される方もおられます。

膨大な保険料が発生する「更新型定期特約付き終身保険」

「更新型定期特約付き終身保険」とは、「終身保険」に「定期保険」という特約が上乗せされ

た商品で、かつ定期保険の保障額を10年、20年など一定期間ごとに見直せる、というものです

（※図1参照）。




「一生涯の保障も確保しつつ、現役世代の間は大きな保障を得られるのが最大のメリット。

最初の保険料が安くて済むので、若い世代にとっては助かる面も多いと思います」

ただし、素人には分かりにくい複雑な構成を取る保険だけに、気をつけておかなければ、

うっかりはまってしまう落とし穴もある。

「子供の成長や貯蓄高の増加に伴い、一定期間ごとに定期保険部分の保障額を見直し、

適正化していけば保険料を抑えられますが、保障内容を維持したまま半ば自動的に更新して

しまうと、その時の年齢で再計算されるため、保険料がどんどん高くなることになります。

総額で考えると莫大な保険料を支払うという結果になりかねません」

　例えば、200万円の終身保険に3000万円の定期保険特約が付く場合、30歳〜39歳で

月々1万円強程度だった保険料が、40歳〜49歳で2万円弱に増加するのが一般的。

死亡率が高まる50歳〜59歳では4万円に達することもある（※図2参照）。

これらを合計すると、30年間でおよそ保険料は800万円超。

10年ごとに保険内容を見直せるフレキシビリティがメリットと言われているが、30代の時に

中身をよく吟味せずに加入してしまうと、後から予期しなかった出費に苦しむことになりか

ねない。



1000万円近く掛け、最終的な保障は200万円に

　また、終身保険部分の保障は一生涯続き、貯蓄性が高いという利点があるが、その上に

付加された定期保険は「掛け捨て」であることも、きちんと理解しないまま加入してしまう

人、加入してから長い年月が経つにつれ、忘れてしまう人も少なくありません。

つまり、上記の例だと、59歳までに死亡すれば3200万円の保険金が支払われるが、払い込み

終了後の60歳以降に亡くなった場合、定期保険の払い込み期間が過ぎているので定期保険の

対象外となり、遺族に残されるのは終身保険部分の200万円のみです。

「よくあるのが、たくさんの保険料を支払ったのに少ししか残らなかった、という誤解。

でも、この更新型定期特約付き終身保険とは、そもそもそういう商品なんです」

なぜ保険会社がこのように複雑な構造の商品を販売するのかといえば、「終身保険を主契約

にすると逃げられない。

一生涯、解約したら損ですよ、と言えますよね。

つまり、保険契約者の囲い込みという狙いもあります」

また、更新時に適正な保障額に見直すよう、営業マンが促してくれないという現実も、

不信感を募らせます。

また、同じく更新型で最近増えているのが、「アカウント型保険」。



自分に最適な生命保険の選び方

「難しく考えず、生命保険は最低限のルールに則って選べばいいんです。

そのルールとは、『できるだけ保険料は払わない』こと。

つまり、加入は必要最小限に抑える。

なぜなら貯蓄とは違い、保険はほとんどの場合掛け捨てで、基本的には戻ってこないものです

から」

では、今、本当に必要な生命保険とは、一体どういう内容のものなのでしょうか。

「死亡保険とは本来、世帯主などの死亡などにより、遺族が受ける経済的損失を補填するた

めのものです。

ゆえに、経済的に本人に依存している扶養者がいなければ不必要です。

子供がいても、大学卒業までなど期間限定で入れば、それで十分。

期間が長ければ長いほど保険料は高くなりますから。

また、元々の収入がなくなり、年金暮らしになる65歳以降の人も、高額な死亡保障は

要りません」

また、仕組みが複雑な特約は、内容を把握せずに入るのは避けたほうが無難だと思います。

一般的な病気であろうと三大疾病であろうと、死亡理由によって遺族の保障に対するニーズは

変りません。

特約が多すぎると、自分が何の保険に入っているのか分からなくなりがちになります。

保険金不払いでは、三大疾病特約の保険金請求忘れが1割近くあるというのも、そこに原因が

あるのです。

忘れるくらいなら入らないほうが経済的ではないでしょうか。

「住宅に次ぐ高価な買い物であるはずの生命保険ですが、家を買う時は慎重なのに、

なぜか生命保険に関しては“何となく”で選んでしまっている人が多くいらっしゃいます。

まず、保険の内容を理解できないものは契約しないようにすべきです。

また、数十年で数百万円を節約できる場合もありますので、ぜひしっかりと保険料を比べて

みてください。

なお、保険の見直しに関しては、できるだけ独立したファイナンシャルプランナーなど、

保険会社の人間ではない第三者に相談することをお薦めします」