後方支援「中東・インド洋でも」　安保法案審議で首相

　安倍晋三首相は１日、新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、日本の防衛のために活動する米軍などを後方支援する「重要影響事態」について、中東やインド洋での武力衝突が、この事態に当てはまるとの認識を示した。

　安倍政権は、地球規模で米軍などを後方支援できるようにするため、米軍への後方支援を事実上、日本周辺に限っていた周辺事態法を、重要影響事態法に改正して地理的制約を撤廃した。放置すれば日本への武力攻撃にいたるおそれがある事態を「重要影響事態」として、日本から遠く離れた国での紛争であっても、自衛隊が米軍などを支援できる仕組みにした。

　首相は重要影響事態が当てはまる具体例として、「中東、インド洋などの地域で武力衝突が発生し、我が国に物資を運ぶ日本船舶に深刻な影響が及ぶ可能性がある」というケースをあげ、日本に原油を運ぶシーレーン（海上交通路）防衛で、後方支援が可能との考えを示した。