“本格的な歳出削減 2018年度以降に”

6月1日 20時22分

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政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、財政健全化に向けて、消費税率が１０％に引き上げられる再来年度・２０１７年度は、景気が腰折れしないよう経済状況を踏まえて柔軟に対応し、本格的な歳出の削減は２０１８年度以降に行うよう提言しました。

政府の経済財政諮問会議は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標を達成するため、今後５年間の財政健全化計画の策定に向けた議論を進めていて、１日の会合では、計画の基本方針や地方財政を巡って意見が交わされました。
この中で、民間議員は、財政健全化に向けて、計画の初年度となる来年度は診療報酬の改定など制度改革を進め、消費税率が１０％に引き上げられる再来年度は、景気が腰折れしないよう経済状況を踏まえて柔軟に対応するよう求めたうえで、本格的な歳出の削減は、持続的な経済成長が見込まれる２０１８年度以降に行うよう提言しました。
また、地方財政を巡って、高市総務大臣は、業務の民間委託やＩＴ化などで行財政運営の効率化に取り組んだ地方自治体に対し、地方交付税を重点的に配分するなどの改革を進める方針を示しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、「２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を堅持する。計画の中間地点である２０１８年度でＧＤＰ＝国内総生産と比べた赤字を１％程度にすることを目安とし、早急に議論を集約してほしい」と指示しました。