政治評論家・山本峯章のデータ・ファイル

　●外国人登録法改定で��通名�≠ｪ事実上の廃止へ
　暴排条例によって、暴力団関係者が銀行口座をつくれなくなった一方、特別永住者（在日）は��通名�≠ﾅいくつも銀行口座をもてる。
　一般人でもゆるされていない��通名�≠ﾉよる銀行口座の開設が、在日だけにゆるされてきたのは、悪しき慣例で、特権的な法や条例によるものではない。
��在日特権�≠ﾈど存在しないと主張する論者は、法や条例が存在しないことを根拠に挙げるが、脱税や生活保護の不正受給、犯罪の隠れ蓑となってきた通名使用が、法的裏付けのないまま横行してきたところに、特権の特権たるゆえんがある。
　戦後、在日朝鮮人の乱暴狼藉は、凄まじいもので、空襲で焼け野原となった土地の所有権を次々に奪ったのは、土地を所有する一族が全滅し、役所までもが消失して、土地の所有権が不明になったからで、それが、現在、駅前パチンコ店や歓楽街の一部になっている。
　武装解除された警察には、在日勢力の土地の不法占拠を止める力がなかったどころか、多くの警察署が襲撃され、多数の警官が集団暴行によって虐殺された。

　暴徒化した第三国人に��暴力には暴力�≠ﾌ論理で立ちはだかったのが、土地の任侠（ヤクザ）で、警察署の署長クラスが次々と殺害されるなか、兵庫警察が山口組、渋谷警察が落合一家に支援をもとめている。
　大都市の繁華街でも、「新橋事件（「松田組）」をはじめ、戦勝国人を名乗る第三国人の不良グループや火炎瓶闘争の日本共産党（三分の一が在日）に立ち向かったのは、ヤクザだった。
　日本人を「敗戦国人」と罵って、土地や財産、日本人の命までを奪った在日朝鮮人不良グループの親玉が、現在の民団（韓国）と朝鮮総連（北朝鮮）で、民主党と民団、日本共産党と総連の関係をつないでいるのは、当時からつづく因縁としがらみである。
　警察に利用されたヤクザは、その後、６０年安保で政治家に利用されたのちに切り捨てられ、現在は、銀行口座さえつくれない��非人�∴ｵいだが、在日には、１０も２０も通名口座をゆるす寛容さで、それが、戦後日本の歪んだ風景である。

　ネット上などで、特別永住者（在日）の��通名�≠ｪ禁止になったという噂が流れたが、これは、通名で登録できた特別永住者の「外国人登録証明書」が、住民基本台帳制度の対象となる「特別永住者証明書」にきりかわった（平成２４年７月）ことを指すものと思われる。
　通名は、禁止ではないが、「特別永住者証明書」には、本名を記載しなければならないので、届出一本で登録できた通名使用は、事実上、不可能となる。
　これまで、在日韓国・朝鮮人に通名の特権がゆるされてきたのは、特別永住資格という特別措置によってだった。
　これは、ポツダム宣言によって、日本が朝鮮や台湾の主権を放棄させられたことと深いかかわりがある。

　在日朝鮮人や台湾人の日本国籍は、日本が、朝鮮や台湾を自国領としていた産物だとして、ＧＨＱが、日本国籍を返上させた。本来なら、そこで、母国に帰国して、一件落着だが、在日の大半は、密入国者で、母国へ帰ったところで生活の目処が立たないので、第三国人を名乗って、居座った。
　サンフランシスコ講和条約によって、日本が、中国や朝鮮の独立をみとめるにあたって、日本国籍を喪失した者たちの送還を検討したが、相手国からうけいれられず、やむなく、協定永住許可者として在留資格をあたえた。
　その特赦を権利といいかえて、地方自治体に圧力をかけ、納税忌避や生活保護の優先的支給を強要、あまつさえ、強制連行された、民族的差別をうけたと言いがかりをつけ、日本側は、唯々諾々とかれらの言い分を呑んできた。

　北朝鮮の核やミサイル開発の原資は、朝銀から送金されたパチンコ屋資金といわれるが、その朝銀が北朝鮮への過剰送金によって破綻すると、自民党政府は一兆円をはるかにこえる公的資金を投入、野中広務は「日本は朝鮮に悪いことをしたのだからこれくらいは仕方がない」といってのけた。
　民主党は、さらに酷く、反日教育をおこなっている朝鮮学校の無償化をすすめ、当時、幹事長だった小沢一郎は堂々と「外国人参政権は��民団�≠ﾆの約束」と公言、菅直人は、首相になると、いのいちばんに日韓併合の「謝罪談話」を発表、朝鮮半島由来の文化財返還を申し出た。
　北朝鮮には同胞を拉致され、韓国には竹島を奪われ、自国がやってきた従軍慰安婦の汚点をなすりつけられて、なお、日本側が、低姿勢なのは、敗戦国という��負け犬根性�≠ｪつよいのにくわえ、在日勢力が隠然たる力をもっているからだろう。

　韓国は、サンフランシスコ講和条約が成立した昭和２７年に李承晩ラインを敷いて、漁船３２８隻を拿捕、このとき４４人の漁民を死傷させ、３９２９人を抑留して、竹島を占拠した。
　日本が手も足も出せなかったのは、武装解除されていたからで、陸上自衛隊の前身である保安隊ができたのが、李承晩ラインが敷かれた昭和２７年のことである。
　当時の日韓の軍事力は、米軍とともに朝鮮戦争を体験した韓国が上で、アメリカの統治下にあって、警察予備隊しかない日本にたいして、韓国は、高圧的な政治姿勢をとりつづけた。
　サンフランシスコ講和条約と同時に、在日韓国人の帰還を申し入れた日本にたいして、韓国は、これを拒んだばかりか、日本国の永住権付与のほかに、とんでもない条件をつきつけてくる。
　外国人にたいする永住権には、４つの条件がある。
　�@素行が善良であること
　�A独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
　�Bその者の永住が日本国の利益になること
　�C１０年以上引き続きわが国に在留していること
　在日韓国人の帰還を拒絶した韓国がつきつけてきたのは、以上４つの条件の撤廃だった。
　素行が悪く、生活能力がなく、日本にとって有害の者でも��特別�♂i住者として、子孫末代まで永住権をあたえろというもので、このとき、刑務所に収監中だった韓国・北朝鮮の犯罪者４７２人まで釈放させている。
　在日韓国人が優先的に生活保護をうけられ、好き勝手に通名を使用できるのは、このときのとりきめ（出入国管理及び難民認定法）にもとづくもので、かつて、戦勝国民だぞと威張った在日は、こんどは、「おれたちは特別永住者だぞ」と居丈高に役所や税務署にのりこんで、納税忌避や審査なしの生活保護をもとめるようになった。

　今回の��通名�＄ｧ限は、特別永住者問題を地方自治体から国政レベルに引き上げるという政治判断で、問題の本質は、通名ではなく、在日にたいする特別永住者資格そのものにある。
　特別永住者資格を廃止すれば、通名の使用どころか、売春や暴行、詐欺などの罪を犯しただけで、強制送還される。
　中国の習近平国家主席は、国防動員法にもとづいて、在日中国人に組織化をはかっているが、実現すれば、朝鮮総連や民団につづいて、中国系の反日組織ができることになる。
　スパイに��特別永住者資格�≠�差し上げるばかな真似をやめて、スパイ法や国家反逆罪をつくらないかぎり、日本は、真の独立国家になれないのである。