世界遺産炭鉱、強制労働明示するドイツ・明示しない日本

　ドイツの「ツォルフェアアイン炭鉱」と日本の「端島炭鉱（通称：軍艦島）」は、第2次大戦中の強制労働によって周辺国に被害をもたらしたという共通した歴史を有する。だが、ツォルフェアアイン炭鉱と関連施設は2001年、「ツォルフェアアイン炭鉱業遺産群」として、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に満場一致で登録されたのに対し、日本が登録を進めている端島炭鉱は、強制労働の事実を明示せず、韓国や中国の反感を買っている。

　19世紀半ばから1980年代まで運営されていたツォルフェアアイン炭鉱は、第2次大戦後、旧西ドイツの急速な経済復興を可能にした中心的な産業施設として評価され、世界文化遺産に登録された。日本も「明治時代の産業革命をけん引した産業施設」という理由で、端島炭鉱を含む九州などの港湾や製鉄所など23カ所の世界遺産登録を目指している。このうち7カ所は太平洋戦争ぼっ発後、朝鮮人や中国人の強制労働の舞台となった。

　日本が対象となる施設の評価の時期を「1850年から1910年まで」に限定することで、その後の強制徴用の歴史を明示していないのとは異なり、ドイツは被害国が求めるよりも前に、ナチスによるユダヤ人強制動員を認めた。ツォルフェアアイン炭鉱には関連する記録物を展示し、犠牲者についての情報を公開するなど、積極的に反省、謝罪した。このような努力が結果的に、周辺国と対立することなく、ユネスコの世界遺産委員会での表決を経ずに満場一致で登録を実現した。

　ユネスコ傘下の国際記念物遺跡会議（ICOMOS）から「各施設全体の歴史を知ることができるようにすべきだ」との勧告を受けた日本は今月22日、東京で韓国外交部（省に相当）との交渉を行ったのに続き、近く韓国で2回目の交渉を行う予定だ。