一方日本は、韓国軍・自衛隊間で軍需物資の融通を可能にする物品役務相互提供協定(ACSA)の議論を希望しているという。しかし韓国国防部は、これに否定的な国民感情などを考慮し、PKO活動の際に現地の国連軍司令部を通して弾薬などを相互支援する案に限って話し合う計画だという。2013年、南スーダンのハンビッ部隊が自衛隊から実弾の支援を受けたものの、韓国国内で物議を醸したことがあるからだ。
韓米および韓米日閣僚会談では、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)水中発射実験実施をめぐる協力案が話し合われるものとみられる。また、西海(黄海)北方限界線(NLL)での北朝鮮の相次ぐ挑発と関連して、各種の情報も共有する予定だ。このほか米日両国は、現在の軍事情報保護の約定よりも格上げされた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を希望しているが、韓国政府は否定的だ。
今月18日のケリー国防長官訪韓の過程で再び浮上した、在韓米軍への終末段階・高高度防空システム(THAAD)配備問題が取り上げられるかどうかにも注目が集まっている。国防部の高官は「THAAD問題は今回の韓米閣僚会談の議題には含まれていない」と語った。