「大阪都構想」の否決と橋下徹大阪市長の「政界引退」表明の余震が続いている。安倍晋三政権は国会運営や憲法改正を巡る戦略の修正を迫られ、野党では再編をにらんだうごめきが。橋下氏の「復活」構想も取りざたされ、永田町で起こり始めた化学反応の行方が注目される。
「大阪都構想」が住民投票で否決され、即座に「政界引退」を表明した橋下徹大阪市長。「政治は僕の人生からは終了です」とさばさばした表情で語ってから2週間が経過したが、永田町では「引退宣言」の余震が続いている。
戸惑う安倍政権
まずは安倍晋三政権側の戸惑いだ。安倍首相や菅義偉官房長官は後半国会の焦点である安全保障関連法案の成立に向け、橋下氏と連携を深めることで野党を分断し、国会審議を有利に進める戦略を描いていた。野党側で維新の党は協力を得られそうな数少ない勢力だからだ。
だが、安保で安倍首相と足並みを揃えてきた橋下氏の維新の党内での影響力低下は避けられない。さらに、江田憲司前代表の辞任を受けて急きょ登板した松野頼久代表は、安保関連法案の今国会での成立に慎重な姿勢を表明している。
安倍首相に近い自民党議員は「野党の一部からの賛成を取り付けずに強行採決に踏み切れば印象が悪い。内閣支持率が急降下しかねない」と懸念する。
与野党対決の構図の労働法制を巡っても、維新は正社員と非正規社員の賃金格差を縮める「同一労働同一賃金推進法案」を民主党などと共同で衆院に提出。野党共闘路線を鮮明にし、政権を揺さぶり始めた。
さらに、安倍首相の悲願であり、来年夏の参院選の大きな争点になるとみられる憲法改正についても目算が狂いそうだ。改正発議は衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が条件。自民、公明の与党は参院では議席数が足りず、安倍首相は「改憲勢力」の貴重なパートナーとして維新の協力に期待している。
維新は憲法改正に関しては「できるところから着手すべき」との立場。だが今後、橋下氏を欠くと維新の党勢低下は避けられそうになく、参院選で維新が議席を上積みできるか不透明だ。民主は安倍政権下での改憲論議には慎重な構えだけに、自民幹部は「改憲へのハードルが上がったのは間違いない」と漏らす。