新たな安全保障関連法案は、自衛隊の縛りを解くことに主な目的がある。

　武力行使ができる唯一の組織である自衛隊には、憲法上、法律上の厳しい縛りがかけられてきた。それらを出来る限り外すのがこの法案の狙いだ。賛否は別としても、そうした認識が議論の土台となるべきだ。

　ところが、これまでの衆院特別委員会の審議で目立つのは、「厳しい制約」を強調するあまり、この前提を認めようとしない政府の姿勢だ。前提が確認できなければ、与野党のかみ合った議論は期待できない。

　それどころか、政府と与党の間ですら、認識のずれが浮かんでしまう。そんな不毛な現状を示すやりとりが、きのうの委員会であった。

　「自衛隊の活動の範囲、内容は確かに増えていく。従ってリスクが増える可能性があるということは事実だ」

　自民党の岩屋毅・安全保障調査会副会長はそう述べ、政府側の見解をただした。岩屋氏は与党協議にも参加していた安全保障の論客である。

　これに対し中谷防衛相は「隊員のリスクを高めるとは考えていない」と、従来の答弁を繰り返すだけだった。

　政府側はこれまでの答弁を撤回し、修正すべきだ。

　政府側が自衛隊の安全を強調する背景には、与党協議で公明党が安全確保を求めてきた事情がある。

　しかし、十分な対策を講じたと強調しようとするために、かえって自衛隊の縛りを解くという法案の本質を見えにくくしている。

　また、他国の戦争に深く関与することで、日本を対象とするテロの可能性も高まる。米軍への後方支援などで日米安保の抑止力が高まり、国民のリスクが下がるという政府側の主張は妥当なのか。

　きのうの特別委員会で中谷防衛相は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する国際社会の軍事行動に後方支援することも法律的に可能になるとの見方を示した。

　抑止力や軍事バランスだけで平和が保てるほど、現代の世界は単純ではあるまい。ＩＳなどのテロに対して何が有効なのか、それこそ国民の安全を守るという観点からも議論されてしかるべきだ。

　政府の答弁は自衛隊のリスクの高まりを認めず、抑止力の効果を説くことに偏っているのではないか。

　自衛隊の縛りを解く法案が、平和を築く万能薬ではない。