義

年金情報の大量流出事件。
この一件そのものについては日本が大損害を被る大事件であることは間違いない。
犯行を行うようなテロリストはかならずその資金を狙うことになるだろう。
なんとしてもさらなる最悪の事態を招かぬよう、政府には全力を尽くしていただきたいものである。

しかし忘れてはならないのはテロリストが資金を狙うことだけを目的にしない可能性があるという点だ。テロリストが嫌うであろう事柄には政府・行政・捜査機関による監視強化が含まれる。
そうなれば今回の流出事件で間違いなく、テロリストなどが被害者を偽るなどし、今度はマイナンバー法など廃止を狙う可能性もあることである。
国民の不安を故意に煽らせマイナンバー法廃止にごきつけるような事態はあってはならない。それはテロを行おうとする者の思う壺である。

ISILなどをはじめとしたテロの撲滅だけでなくありとあらゆる治安維持のためにも
行政が全国民の年金情報やクレジット情報などの情報だけでなくSNS等においてどういったアカウントで言動を行っているかを登録を義務化させ管理させなければならない。
必要であれば米国などにも管理できるよう整備しあらかじめ提供させることも徹底させなければならない。

それを妨害するような流出をさせるようなサイバー攻撃を絶対に許すな！
そしてそれを行うテロリストにしかるべき報復をできるように政府は行っていただきたい。

一方、米国では、「愛国法」の規定が失効してしまうことにより情報収集が部分停止されることになってしまった。これらを再度できるように早急な対応が求められる。
そして、日本で監視強化を正当化する法律を制定する場合は一定の期限ではなく、永久に効力を発揮できるような制度が求められる。