(cache) 自転車の存在意義についても考えるべきではないでしょうか。【追記あり】 ( その他政界と政治活動 ) - 日本で性的表現にNOを徹底させるために

<規制が必要であるのはドローンだけではありません。

自転車の存在意義についても考えるべきではないでしょうか。【追記あり】

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最近、箱根の火山活動、口永良部島の噴火、そして昨日夜のように小笠原の深い震源からの大きな地震が続いています。
日本以外でもネパールの地震など大きな災害が続くなど地球に大きな異変が起きているのではないでしょうか？
そう考える今日この頃です。

さて今日の本題ですが、明日6月1日から改正道路交通法の施行です。
今回はとくに自転車に関する取り締まりが強化されることが注目されています。
どういったルールが適用されるかは割愛しますので、何が変わるかについては具体的な詳細が説明されているページなどをご覧いただきたいと思います。

今まで自転車に関しても厳しく取り締まりがなかったなど、自動車の時と比べ、衝突事故が軽視されがちではありましたが、本来なら厳しくするのは遅すぎだといいたいところもありました。

自転車というのは歩行者視線にとっても自動車視線にとっても非常に事故の危険性があるなど不安を抱える人は多かったでしょう。
それにも関わらず、自転車というものは、小さい子供の時から乗る練習をさせた結果、幼い子供からでも免許を必要とせず、必要な講習も受けたわけでもなく、誰もが乗ることができることができてしまうものであること自体が問題だと思います。
改正法施行で、違反2回になった者に対して講習を受けさせる義務を付けることになりましたが、これまでの自動車運転でも自転車運転に関してもそうですが、取り締まる人のいない人の前では平気でスピードを出すことをはじめ、危険な運転をする人というのはよく見かけました。

施行直後はしばらく取り締まりを強化してあらゆる場所での摘発数を増やさせることになるでしょうが、しばらくすると取り締まりをしていないところではこういった運転を引き続きするような人というのはまだまだ居続けるという懸念もあります。
取り締まりにおいても法では違反ではないと定義づけられているような運転であっても拡大解釈をしてでも違反としたり、必要があれば違反になる懸念がある運転だと判断できれば違反とみなさせた摘発もすべきで、違反とみなされた人にはたとえ違反でなくても責任を問わせるようにするべきではないかと考えています。

本当なら私たちにとっては、自転車そのものをなくし、禁止していただきたいという考えです。
しかし、すぐにそれが実現することは困難でしょうから、一時的な妥協案としては自動車と同様に一定の年齢に達して講習を受けた者だけが自転車を運転できるという完全免許制にし、自動車税と同様、自転車にも税を納める対象にするようにしていただきたいところです。

道交法改正法での批判で道路などの整備を進めるべきという声がありますが、整備よりも取り締まりの強化に力を注ぐべきなのは当然です。
そういった道路整備にこそまた多くの税金がかけられることになり、場所・環境によっては交通量の多い場所において自動車の道路を狭くすることにもなり、渋滞をしやすい状況を作り出してしまうことになります。
また拡張する際は道路付近の住民に転居や土地買収の協力をお願いすることになります。
これがうまくすすまなかった場合には不便な環境の改善が遅れることにもなり、その間にも取り締まりを行わなければ不便な場所による交通ルール無視の事故を増やすことになります。
そもそも場所次第で本当に拡張の必要のある場所があるかの疑問のある道も数多くあり、わざわざ自転車道を整備する必要性があるか疑問視されています。

自転車による問題は様々ありますが、さらにもうひとつ忘れてはいけないことがあります。
徒歩では駅前や職場までが遠いなどの理由、通学・通勤に自転車を利用されている方もいると思いますが、これらは駅前の有料駐輪場に止めずにコンビニやスーパー付近などでの違法駐輪するケースもあり、通行の邪魔などだけでなく、実は公共交通機関などによっては赤字の要因のひとつになっており、そういった意味でも公共交通機関の利益の低下がつながり、その結果、本数削減など、利便性の低下になっていくケースも無視できません。
こういったことも改善すべく自転車の使用をやめさせて公共交通機関の利用を徹底させるという動きもまた活発すべきだと考えています。
前途の理由からも自転車道というのを整備して自転車の利用量を拡大させる必要性があるとも思えません。

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