年金機構 個人情報流出で管理徹底図る

6月2日 5時00分

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日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、年金受給額の情報などがさらに引き出されるおそれがあるとして、住所変更などの手続きの際に本人の証明書の提示を求めることを徹底するなど、対応に万全を期す考えです。また、今回の問題では、職員が個人情報保護のためのパスワードの設定を怠っていたケースがあることから、改めて情報管理の徹底を図ることにしています。

日本年金機構は１日、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、加入者の氏名や基礎年金番号、生年月日など、少なくともおよそ１２５万件の個人情報が流出したとみられることを明らかにしました。
機構によりますと、今回流出した個人情報を悪用して本人になりすまし年金を受給するためには、顔写真付きの本人の証明書を提示する必要があることなどから、そうした事態は考えにくいとしています。ただ、流出した氏名と基礎年金番号、生年月日の情報を使って住所変更を行い、年金受給額の情報などをさらに引き出されるおそれがあるほか、振り込め詐欺や悪質な勧誘などの被害につながる可能性も否定できないとしています。
このため機構では、住所変更などの手続きの際に本人の証明書の提示を求めることを徹底するとともに、流出したとみられる加入者の基礎年金番号の変更に向けた準備を急ぐほか、加入者からの問い合わせや相談に応じる専用ダイヤルを設置して、対応に万全を期す考えです。
また、機構によりますと、今回の問題では、流出した個人情報のうちおよそ５５万件分について、職員が、内規に定められた個人情報保護のためのパスワードの設定を怠っていたということです。このため機構では、すべての職員に対し、パスワードの設定などの内規を守ることや、不審なメールや添付ファイルを開かないことなどを改めて周知し、情報管理の徹底を図ることにしています。
一方政府は、府省庁、独立行政法人、特殊法人などでも同様な事態が起きるおそれがあるとして、個人情報を含む重要情報の保護の徹底を図るとともに、情報システムの点検などを進めるほか、厚生労働省に有識者会議を設置して再発防止策を検討することにしています。