首相 ＰＫＯ任務拡大 運用でも安全確保

6月1日 12時44分

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安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、国際平和協力法の改正によって、国連のＰＫＯ活動での自衛隊の任務が拡大することを受けて、法制面に加えて、情報や装備、教育訓練など新たな任務に対応した運用面での対策も実施して、自衛隊員の安全を確保していく考えを示しました。

この中で自民党の岩屋元外務副大臣は、中東のホルムズ海峡での機雷の掃海活動について、「紛争が終わっていれば自衛隊による掃海はいつでもできる。しかし、万々が一、まだ停戦合意はできていないが、本当に深刻、重大な生死にかかわるような状況が国内に生まれている場合は行けるようにしようという話をしている」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「いわゆる海外派兵は憲法上、一般に許されない。一般というのは、完全に全部ということではなく、だいたい該当するが、安全保障にかかわるわけで例外を全く排除はしていない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「停戦合意に向けてお互いが話し合いを始めてますねという状況は起こりうる可能性も排除できない。掃海艇は木やプラスチックでできており、静穏な状況でなければ、なかなかできないという状況で派遣される。受動的、制限的な行為で、必要最小限度の実力行使になる可能性もある」と述べ、集団的自衛権の行使として、機雷の掃海活動を行うことはありうるという認識を重ねて示しました。
公明党の遠山外交安全保障調査会事務局長は、国際平和協力法の改正によって、国連のＰＫＯ活動での自衛隊の任務が拡大することについて、「業務の拡大や武器使用基準の見直しがあっても、自衛隊員の安全確保のために法制度上も歯止めがあり、運用面でもさまざまな工夫が存在すると考えている」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「自民党と公明党の議論の中で、参加する自衛隊員の安全の確保のために必要な措置を定めるという明確な方向性が示され、この方向性のなかで法制度をつくり、運用をしっかり行っていく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「ＰＫＯ参加５原則が極めて重要で、５原則によって、国や国に準ずる組織を相手にすることはないわけで、これはもう明確になっていると言ってもよい。法制面の枠組みに加えて、さらには、情報や装備、教育訓練など、新たな任務に対応した運用面での施策も十分に実施していく考えだ」と述べました。
民主党の前原元外務大臣は、安全保障関連法案について、「法律のたてつけは、違法な戦争を行った場合にたいして協力できないということになっているが、違法な戦争に巻き込まれる可能性がある」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「国際法を順守するのは当然のことで、武力行使の新３要件の中でも、わが国、または、わが国と密接な関係にある国に対する、武力攻撃がなければならない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「基本的には、アメリカも、例えば、朝鮮半島有事のような事態においては国際的な理解が必要で、国連の安保理による協議、安保理の支持、あるいは国連の総会等の決議等を求める努力はしていくと思う。あくまでも、われわれは国際法を順守する立場だ」と述べました。
また岸田外務大臣は、先週２９日の審議で、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態を巡る答弁が不十分だと指摘されたことに関連して、「平成１０年の外務省の局長答弁は議事録に残っており、そのこと自体は認めるが、さまざまなやり取りが行われている。一つ一つの答弁も重要だが、何より大事なのは、やり取りを通じて不明な点や不十分な点を明らかにし、補充をして結論に至ることだ。当時の大臣の確認部分をもって政府統一見解を明らかにし、きょう引き継いでいる」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、先週２８日に民主党議員との質疑の際、「早く質問しろよ」などとやじを飛ばしたことについて、委員会の冒頭、「私の不規則発言に関して、『ことばが少し強かったとすれば、おわび申しあげたい』旨、申しあげた。私の発言に関して、重ねておわび申しあげるとともに、委員長のご指示を踏まえ、真摯（しんし）に対応していく」と謝罪しました。