京都市北区の砂防ダムの内側に約６０年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成２７年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが４日、分かった。現場は国有地で現在、約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。

　京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。土砂災害の防止のために設けられたダムで、昭和２８（１９５３）年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。

　府は集落を認知していたものの、これまでは居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年８月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大雨で集落が繰り返し浸水していることなどから方針を転換。居住者の安全を確保する必要性があることから、移転を求めることを決めたという。

　府が行った事前の調査では、集落には約３０世帯の約５０人が居住している。なかには小学校に通う児童もいるという。建物は民家など全体で約５０棟あり、空き家も１０棟以上が確認された。

　府の担当者は移転を打診したが、聞き取り調査に対し、住民側の一部は「５０年近く暮らしている」「なぜ今さらそうなるのか」と反発しているといい、移転作業はスムーズには進みそうにない。