安倍晋三首相は１日の衆院平和安全法制特別委員会集中審議で、米国などを攻撃した相手国について、日本への攻撃意思が不明確な場合でも、集団的自衛権行使の対象になり得るとの認識を示した。中谷元・防衛相は専守防衛の基本方針に関し、昨年７月の憲法解釈変更に伴い概念が変わったと認めた。首相は、集団的自衛権の行使例として、敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」と明言した。
相手国の意思をめぐる首相の発言は、日本攻撃の意図が明示されていない場合も、それだけで攻撃がないとは断定できないとの趣旨とみられる。
【共同通信】
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