白石孝です。今日（5/26）、参議院内閣委員会を傍聴してきました。注目した答弁は、 ・維新の議院が、免許証を個人番号カードにどうやって一体化するのかとの質問に警察庁は、「相当に困難、免許証の独自性があり、慎重に対応」というもの。政府のIT戦略本部が、2020年へ向け「ワンカード」を打ち上げた直後の答弁なので、きわめて興味深い回答でした。 ＜院内集会のお知らせ＞ ・5月28日（木）午後4時～5時３０分 ・参議院議員会館地階B１０５会議室 ・議員発言、傍聴報告、いらないネット代表世話人発言ほか 通行証を3時40分頃から、参議院議員会館受付でお渡しします。

 「通信傍受法」の対象犯罪拡大に反対する声明
一般社団法人日本雑誌協会 人権・言論特別委員会
一般社団法人日本書籍出版協会出版の自由と責任に関する委員会
　5月19日、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（通信傍受法）」の対象犯罪を拡大し、捜査手続きを緩和する刑事訴訟法改正案について衆議院本会議で趣旨説明が行われた。今後は法務委員会で審議される。

☆5・15盗聴法・刑訴法改悪反対！国会前行動
・5月15日（金）12時～13時30分 ・衆議院第二議員会館前 ・発言　国会議員、法律学者、市民団体 ・共催　盗聴法廃止ネット、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
☆5・19院内集会　盗聴法・刑訴法改悪法審議入りに反対する市民の集い
■とき　5月19日（火）12時～13時30分　■ところ　参議院議員会館B107室

角田です。昨日の5.3憲法集会は大成功でした。実行委員会スタッフ、参加者のみなさん、ご苦労さまでした。臨港パークは文字通り人、人、人でした。安倍政権の戦争法、改憲攻撃など戦後のあり方を根底から覆そうとする攻撃に、多くの人たちが強い危機感をもち、安倍の暴 挙を許さないと参加した結果だったと思います。午前10時から行われた結集デモも約1000人が参加し、意気軒高と展開されました。安倍政権の戦争法、改憲攻撃と、それに対応する盗聴・監視社会化・国家化の動きを許さないために、全力をあげてたたかいましょう。

角田です。5月3日、憲法集会の前に「5・3憲法集会に行こうよパレード」をおこないます。「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は、このパレードに参加することになりました。5・3憲法集会の成功のために「5・3憲法集会に行こうよパレード」にご参加ください。

「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の角田です。昨日13日の超党派議員主催の4・13盗聴法・刑訴法改正院内勉強会の簡単なご報告です。4・13勉強会には約100名の参加がありました。 地方議会選挙ということで国会議員の参加がどのくらいあるか心配でしたが、共産党から仁比、清水、畑野の三議員、社民党から福島議員、山本議員（生活の党と山本太郎となかま たち参議院議員）、民主党から階議員に参加して発言していただき、すごくよかったと思います。反対運動に爆発的な勢いがついたとかということではありませんが、確実に前進しはじめているという実感をもつことができました。5月連休明け後には、盗聴法・刑訴法「改正」案をめぐる攻防が開始されます。頑張っていきたいと考えています。

政府は、３月１３日盗聴法の拡大と司法取引をふくむ刑事訴訟法等一部「改正」案を閣議
決定し、国会に法案を提出しました。連休明けから審議に入ると言われています。盗聴法
の拡大は、一部事件の取調の可視化などと一体となった刑事訴訟法等の改正案の一部とし
て提案されています。
１９９９年に成立した盗聴法（捜査のための通信傍受法）に対しては、憲法３１条・３５
条の適正手続と令状主義に反し、市民のプライバシーを侵害するとして、民主党・共産党
・社民党などは強く反対し、最後は国会最終日の徹夜のフィリバスター演説の末に成立し
ました。この時は、日弁連もあげて反対運動に取り組みました。　

共通番号（マイナンバー）は、今年１０月に個人番号と法人番号が付番され、利用開始は来年１月からの予定です。ところが、本格実施の前に、安倍政権は民間分野での利用拡大などをどんどん進めています。３月１０日には「番号法」および「個人情報保護法」の改定案を閣議決定し、国会に上程しました。私たちは、２月２０日に「共通番号いらないネット」を結成、当面この２法案への取り組みを強めていきます。今回の院内集会がその最初の大きな取り組 みとなりますので、皆さんご参加ください。

・日時　４月６日（月）午後３時４５分開会（秘密法院内集会終了１０分後に開始）

・会場　参議院議員会館1階101会議室（同じ場所で引き続き開催）

・内容　国会議員発言、番号制度の基本理解のための学習会

・主催　共通番号いらないネット

・連絡先　東京都新宿区三栄町16-4 芝本マンション 403 号　Tel.090-2302-4908　白石孝（プライバ シー・アクション）

角田です。3月20日、「密告・盗聴反対！ なくせ冤罪3・20集会」が開かれます。ぜひ、ご参加ください。「秘密保護法」廃止へ！実行委員会も集会に参加することを確認しました。政府は、3月13日盗聴法大改悪、司法取引をふくむ刑事訴訟法等一部「改正」案を閣議決定しました。5月連休明けの戦争関連法の審議入りまでに同法を制定しようとしています。冤罪被害者、市民、法律家など多くの人が刑事訴訟法「改正案」に反対しています。ぜひ、3・20集会にご参加ください。集会の詳細は、添付ファイルをご覧ください。

秘密保護法対策弁護団の共同代表の海渡雄一です。弁護団はこの３月で結成から１周年を迎えます。この弁護団の一年間の活動の成果をまとめた「秘密保護法対策マニュアル」が、岩波ブックレットの一冊として刊行されました。このブックレットは、本の表記では私の著書となっていますが、本の表紙裏にも書きましたように、秘密保護法対策弁護団の事務局メンバーによる共同著作です。

昨日（3/13）、司法取引、盗聴法大改悪などをふくむ刑事訴訟法一部「改正」案が閣議決定されました。同じ日に、通信傍受法拡大に反対する18弁護士会会長共同声明が公表されました。 この18弁護士会長声明とは別に3月5日京都弁護士会会長声明もだされています。現時点で19弁護士会が通信傍受法拡大に反対声明をだしました。盗聴法大改悪に反対する運動にとって大きな弾みになることは疑いありません。18弁護士会は次の通りです。18弁護士会会長声明を添付しました。ご覧ください。

●出版記念シンポジウム「国民の知る権利vs秘密保護法  戦争は秘密から始まる～秘密保護法でこんな記事は読めなくなる」。秘密保護法施行下で、新聞はどんなことになるのか。 新聞労連の記者たちが執筆した『戦争は秘密から始まる～秘密保護法で こんな記事は読めなくなる』で書かれているような、これまで書かれた記 事が、読めなくなっていくという状況を知ってもらい、それに記者はどう 向き合おうとしているのか。市民と新聞記者がタッグを組んで状況を把握 し、国民の知る権利を守り抜くために、何をすべきかを論じ合います。3月13日、文京シビックスカイホールにて。