【ワシントン西田進一郎】訪米している沖縄県の翁長雄志知事は５月３１日、首都ワシントンの同県事務所で記者会見した。「日米両国は『品格のある日米安全保障体制』でアジアや世界の安定と平和に力を合わせてほしい。そのために沖縄の基地問題を解決しなくてはならない」と語り、改めて米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画断念を米政府関係者らに求める考えを示した。

　翁長氏は、沖縄の基地負担について「過重で県民の自由、人権、民主主義を保障できない」と指摘。「日米安保体制は民主主義という共通の価値観を持つ国々との連帯で中国に対抗しようとしている。自国民にそれらを保障したうえで連帯の輪を作ることが品格のある日米安保体制だ」と主張した。

　普天間飛行場の固定化を避けるための代替案については「日本政府が第一義的に考えるべきだ」と語った。

　翁長氏は６月１日から３日まで、ワシントンで米政府関係者や上下両院議員、シンクタンク関係者らと意見交換する。３日には国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補代行と面会し、その後に記者会見を開く予定だ。