「年金減額は違憲」　１３都府県　１５００人が提訴

　二〇一三年十月に始まった公的年金の減額は生存権を保障した憲法に反するとして、東京、埼玉、千葉など十三都府県の年金受給者千五百四十九人が二十九日、国に減額決定の取り消しを求める訴訟を各地の地裁に起こした。

　年金の支給額は物価変動などを踏まえて毎年度、見直されるが、〇〇〜〇二年度の物価下落時は景気対策のため据え置かれ、本来より２・５％高い水準になった。それを解消するため、国は、一三年十月から段階的に支給額を減額した。

　訴状では「減額前でも、健康で文化的な最低限度の生活を保障する水準には程遠いのに、今回の減額は、受給者の生活を破壊する」などと主張している。

　東京地裁には五百二十六人が提訴。原告の一人で世田谷区の斎藤美恵子さん（６８）は「年金が減り貯金を取り崩して生活している。貯金が尽きるのが先か、私が死ぬのが先かという覚悟で生活している」と訴えた。

　訴訟は年金受給者らでつくる全日本年金者組合（東京）が呼び掛けた。七月までに四十五都道府県で約三千人が同様の訴訟を起こす予定。