安保法案「説明不足」８１％　反対が賛成上回る

　共同通信社が三十、三十一両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が８１・４％に上った。「十分に説明」は１４・２％だった。

　法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％で、「変わらない」２６・１％、「低くなる」２・６％を上回った。安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。

　安倍内閣の支持率は４９・９％で、四月の前回調査に比べて２・８ポイント減った。不支持率は３８・０％（前回３４・９％）。

　安保法案そのものについては、４７・６％が反対で、賛成３５・４％を上回った。

　首相が意欲を示す改憲については、賛成が４６・０％、反対は４２・１％。今年夏に発表する戦後七十年の首相談話をめぐっては、５４・５％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。

　沖縄県知事が米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）での新基地建設に反対しているのに対し、移設作業を継続している政府の対応をどう思うかと聞いたところ、「作業を停止する」が４９・６％、「作業を進める」は３７・２％だった。

　共同通信社の世論調査で、安保関連法案の政府説明に関し、自民党支持層の６９・１％、公明党支持層の８１・７％が「十分に説明しているとは思わない」と回答した。与党支持層の間でも、安倍首相の説明責任が果たされていないとの認識が高まっている実態が浮き彫りになった。

　「安倍内閣を支持する」と回答した層でも「十分に説明」は２４％にとどまり、７２％が説明を求めた。

　野党支持層では民主党が９２・４％、維新の党は７８・３％、共産党は９１・２％が「十分に説明しているとは思わない」と答えた。

　法案成立後に自衛隊のリスクが「高くなる」と回答した人を支持政党別にみると、民主党、維新の党、共産党の各支持層で７０％を超えた。自民党支持層でも５７・７％に達した。一方、公明党支持層は、５０・１％が「高くなる」と回答したのに対し、「変わらない」は４６・８％だった。