日経ビジネス6月1日号では、「『勝てる値上げ』の法則」と題し、消費分野で広がる価格改定の波を捉え、企業が収益力を高めるための値上げの戦略についてリポートした。だが、実は取材を通して記者が特に印象に残ったのは、値上げを実施しておらず、今後実施する気配もないカルビーだった。
カルビーの業績は好調だ。2015年3月期の売上高は前期比11％増の2221億円、営業利益は23％増の241億円で、営業利益率は10.9％に達する。純利益は6期連続で最高を更新し、時価総額は約6300億円。平均的な営業利益率が5％程度とされる食品業界では屈指の収益力を誇っている。
好業績の要因は国内と海外でバランス良く稼げていることだ。国内は朝食などで食べられるシリアル食品「フルグラ」が伸長し、海外は主力の北米事業で豆のスナック「ハーベストスナップス」などが好調。2015年3月期の売上高は国内が8％増、海外が42％増となった。海外は利益貢献度も高く、松本晃会長兼CEO（最高経営責任者）は「北米では20〜25％の利益率を維持していける」と自信を見せる。
だが、そんなカルビーでも国内に目を転じれば円安や原料高といった逆風と無縁ではない。2015年3月期は食油や包装資材などの原料費、物流費、人件費で約37億円のコスト増となり、2016年3月期も同約32億円を見込む。実際、同じ菓子業界でもチョコレートやアイスクリームは各社が今春に値上げを実施し、店頭価格にも浸透しつつある。カルビーが中核とするスナックでも価格改定は十分可能なはずだ。
実はカルビー、多品種に渡る商品を一斉に値上げしたことは2000年代に入ってからはない。主力の「ポテトチップス」などでは2007年に内容量を減らす「実質値上げ」を実施したが、影響の大きい出荷価格の一斉引き上げは一貫して控えてきた。なぜカルビーは値上げしないのか。記者は5月中旬の決算説明会で、松本会長や伊藤秀二社長兼COO（最高執行責任者）に疑問をぶつけてみた。