名護市長「沖縄の現状は植民地」　米で市民団体に説明

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、同市の稲嶺進市長は３０日（日本時間３１日）、米ワシントンで市民団体と意見交換会を開いた。移設反対を訴えるため訪米中の翁長雄志知事に同行している稲嶺氏は、移設作業が続く沖縄の現状について「植民地と言っても過言ではない」と市民団体側に説明した。

【写真】米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、沖縄県名護市の稲嶺進市長らが市民団体と意見交換した＝米ワシントン

　稲嶺氏や、那覇市の城間幹子市長らが会ったのは、米国内で反戦や女性の権利を訴える複数の市民団体のメンバーら約１０人。稲嶺氏は戦後７０年たっても全国の米軍専用施設の７４％が沖縄に集中していると説明し、「どこの国でもこれだけ差別的な扱いはないと思う」と語った。

　また、辺野古の米軍基地前や海上で移設反対派と県警、第１１管区海上保安本部が衝突している写真を紹介し、「県民同士を対立させ、分断させるのは植民地政策の常套（じょうとう）手段だ」と日米両政府を批判した。

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