自民党の谷垣禎一幹事長は３０日、佐賀市で講演し、衆院平和安全法制特別委員会で審議中の安全保障関連法案について「国民の理解は、まだ得られていないという声があるのは事実だ」と述べ、政府側が一層説明に努める必要があるとの認識を示した。

　新たな法整備を目指す理由として、中国の軍事・経済両面での台頭を受けて日本の安保環境が変化したためだと強調。「日本はしっかり抑止力を持っているぞ、ということがないと隙が生じる」と訴えた。