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「国内トップ人材のハブに」、産総研・人工知能研究センター設立の狙いをセンター長が語る
人工知能に関わる研究開発が日本でも活発化するなか、“真打ち”とも言える拠点が誕生した。産業技術総合研究所(産総研)が2015年5月1日付で設立した「人工知能研究センター」だ。臨海副都心センターとつくばセンターの2拠点でスタートする。
「人工知能は創薬、自動車、金融など産業のあらゆる領域に浸透する。ここで遅れを取ると、産業全体が負けてしまう」。研究センター長の辻井潤一氏(写真)は、日本の人工知能研究の現状に危機感を隠さない。辻井氏は機械翻訳など自然言語処理の研究者として、東京大学や英マンチェスター大学の教授を歴任。2011年からは中国・北京のマイクロソフトリサーチアジアで首席研究員を務めていた。
「日本は、人工知能の人材戦略で徹底的に失敗している」
「日本は、人工知能の人材戦略で徹底的に失敗している」。辻井氏はこう主張する。「海外では、米スタンフォード大学の研究者がグーグルや百度(バイドゥ)にも籍を置き、大規模なデータを使った問題を解いている。日本の人工機能研究は水準こそ高いものの、学術研究に閉じる傾向があり、人材が流動せず停滞している」(同)。
辻井氏は、このセンターを国内トップ研究者の交流や人材流動を促すハブにしたい考えだ。新設した人工知能研究センターでは、大学や企業に籍を置いたまま、同センターにも在籍できる仕組みを設ける(図)。
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