円安で訪日中国人客の買い物熱上昇、逆風吹きすさぶ韓国―韓国紙

2015年5月29日、ルイ・ヴィトンのバッグ「ネヴァーフル」は韓国免税店での価格が今月26日から184万ウォン（約20万5000円）になったが、日本の東京・銀座の直営店では152万ウォン（約17万円、外国人向け価格）で売られており、韓国より17％安い。価格差が生じた原因は目下の円安だ。中国新聞網が韓国紙「アジア経済」中国語版の報道として伝えた。

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苦い顔の韓国企業とは対照的に、日本企業は円安による経済的メリットを十二分に享受している。最近ではシャネル、エルメス、グッチといったぜいたく品ブランドの店やデパートが密集する銀座の中央通りで、ひっきりなしに中国語が聞こえてくる。片方の手に大きなスーツケース、もう片方の手には大きなショッピングバッグを抱えたある中国人観光客は、「新しく買ったこのスーツケースにシャネルのバッグ2個、フェラガモの靴3足、日本のTOTOのスマート便座3台を入れるつもりだったけれど、もう入れる場所がない」と話す。このあたりのレストランの人に話を聞くと、「週末だけでなく、平日でも食事をするお客様の80％が外国の方です」ということだった。

ある韓国のサラリーマンは先週末に東京に出張したばかりだ。その時の様子を、「ほとんどの店に中国語を話せる店員がいた。韓国と日本を行き来して10年以上になるが、去年の秋にはまだこういう現象はみられなかった」と話す。今年3月末現在、日本の上場企業の経常利益は前年同期比で平均6％増加した。

一方、韓国のロッテ百貨店で買い物する中国人観光客は、一人あたりの平均消費額が2013年の90万ウォン（約10万1000円）から、今年1〜4月は58万ウォン（約6万5000円）に減少した。

弘益大学の金鍾碩教授は、「（韓国）政府が人為的に為替相場を操作すれば、さらにひどい結果をもたらすことになる。政府は製造業と輸出に偏り過ぎる産業構造を調整してサービス業と内需を中心とした市場に転換させ、産業構造の調整に着手する必要がある」と話す。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）