新潟県北部の阿賀野川流域で発生した新潟水俣病が公式確認されて、３１日で５０年になる。熊本の水俣病に続く「第２水俣病」とも呼ばれ、患者たちが原因企業に損害賠償を求めて提訴し、補償を勝ち取った新潟水俣病１次訴訟は「公害訴訟の原点」とされる。だが、厳格な国の患者認定基準にはじかれ、司法に救済を求めざるを得ない被害者たちの訴訟が今も続く。新潟市では同日、国、県、患者団体などによる記念式典が開かれる。【真野敏幸、笠井光俊】

　「やられっぱなしのまま終わりたくない。患者を切り捨て幕引きを図ってきた国や昭和電工を許せない」。新潟水俣病５次訴訟の原告団長を務める皆川栄一さん（７１）＝新潟県阿賀町＝は昨年５月、法廷で、訴訟に踏み切った胸の内を打ち明けた。

　父が船頭で、阿賀野川の魚を食べて育った皆川さんは、２０歳の頃から手足のしびれや耳鳴りに悩まされた。だが、当時、集落では「患者の家には嫁にやるな」とささやかれていた。「子供たちが結婚や就職で差別される。家族を守るため、水俣病の診察を受けるという考えは捨てて生きてきた」。加齢とともに悪化する症状に耐えかね、子供たちの自立を見届けて水俣病の診断を受けたのは２０１３年３月だった。

　だが、医師から水俣病と診断されても「公害健康被害補償法」に基づき補償が受けられる認定患者になれるわけではない。国が１９７７年に定めた基準では、患者と認定されるにはしびれなどの感覚障害に加え、視野狭さくや歩行障害など複数の症状が必要だからだ。これにより、認定申請した人は２５１８人（４月末現在）に上るのに対し、認定患者は７０２人にとどまる。

　このため、未認定患者が賠償を求める裁判は繰り返され、政府はこれまで２度にわたって「一時金」支給を柱とする政治決着を図ってきた。村山政権下の９５年、原告らに認定患者が受給する補償金の４分の１以下の２６０万円を昭電が支払う仕組みを作った。２度目の政治決着は０９年。感覚障害など一定の症状が確認されれば２１０万円を支払うなどとした「水俣病被害者救済特別措置法（特措法）」を制定し、これによって新潟水俣病２次、４次訴訟はそれぞれ和解が成立した。

　だが、特措法による申請は１２年７月までで締め切られたため、皆川さんのように申請に間に合わなかった人や、特措法の救済対象にならなかった人たちによる５次訴訟、あくまで国の行政責任を追及する３次訴訟など、新潟水俣病を巡っては現在、三つの訴訟で４０〜８０代の約９０人が争っている。

　◇国の認定基準厳しく

　こうした中、国の認定基準に対する司法の判断が注目された。１３年４月、最高裁が熊本の水俣病患者の認定を巡る裁判で、感覚障害だけでも水俣病と認める判決を出し、従来の国の基準を事実上否定した。だが、判決を受けて環境省が１４年３月に出した新通知では、感覚障害だけでも患者と認める一方で、魚介類を食べた時期や入手経路などを患者自らが客観的な資料で証明しなければならないと定めた。患者側は「かえって認定のハードルが高くなった」と反発している。

　熊本の水俣病も状況は同じだ。認定申請者は熊本・鹿児島両県で１万９２１４人（今年３月末）に対し、認定患者は２２７７人。被害の賠償を求める二つの訴訟の原告は計１０００人を超え、環境省が出した新通知の取り消しを求める訴訟も起こされている。

　「年齢を重ねて症状がひどくなった」。患者団体「新潟水俣病阿賀野患者会」には、今もこうした相談が寄せられる。患者会が公式確認５０年の節目を前に、昨年１０月から阿賀野川流域の世帯を中心に約４万枚のチラシを配って受診を呼びかけたところ、これまでに７０人余が新たな患者として名乗り出た。患者会の山崎昭正会長（７３）は「さまざまな事情から名乗り出ることができない患者はまだまだいる。国は場当たり的な対応をやめ、被害の全容を調べ、救済の仕組みを作るべきだ。そうしないといつまでも問題は解決しない」と訴えている。