米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、海を埋め立てる土砂の採取予定地周辺などの７市民団体が３１日、土砂の搬出に反対する全国連絡協議会を結成した。予定地の一つ、鹿児島県奄美市で会議を開き、「一粒たりとも故郷の土を戦争に使わせないをスローガンに連携を強める」との方針を確認した。

　国の計画では、辺野古沿岸部の埋め立てには沖縄本島のほかにも、香川▽山口▽福岡▽長崎▽熊本▽鹿児島−−の６県で採取した土砂を搬入する。協議会は、大規模な採取が各地の環境破壊につながるほか、県外からの搬入による外来種の侵入で沖縄の生態系に悪影響を及ぼすと主張。署名活動で政府に訴えることを検討している。

　結成会議には構成団体のメンバーのほか、県外からの土砂搬入規制条例制定を目指す沖縄県議５人ら計約３０人が出席。協議会の共同代表に就いた「環瀬戸内海会議」（本部・岡山市）の阿部悦子共同代表は「土砂の採取地に座り込み、辺野古への搬出を阻止したい」とあいさつした。【神田和明】