他国軍支援も「政府裁量」　集団的自衛権と同じ

　安倍晋三首相は二十八日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、日本の安全確保を目的に米軍をはじめとする他国軍への支援が可能になる「重要影響事態」の認定基準について「政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」と述べた。他国を武力で守る集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」の判断基準とほぼ同じ内容。他国軍支援も集団的自衛権の行使も政府の裁量に任されることになる。

　重要影響事態は、朝鮮半島や台湾海峡有事を想定した周辺事態法を改正して新設。「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義された。

　首相は重要影響事態の認定基準について、日本の安全に影響する武力紛争に関する（１）当事者の意思と能力（２）発生場所（３）事態の規模（４）事態に対処する外国軍の活動内容（５）日本に戦禍が及ぶ可能性（６）国民の被害−を列挙。これらに基づき総合的に判断すると説明した。

　一方、首相はこれまでの審議で、どういう状況で集団的自衛権を行使するかについて「個別具体的な状況に即し、政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する。一概に述べることは困難」と説明。その上で存立危機事態の認定基準として（１）他国を攻撃した国の意思と能力（２）発生場所（３）事態の規模（４）日本に戦禍が及ぶ可能性（５）国民の犠牲−を挙げた。