中谷元防衛相兼安全保障法制担当相は１７日のフジテレビ番組で、北朝鮮が米国へのミサイル攻撃を行った場合、２発目以降の準備が行われれば、集団的自衛権を行使して米国と共に北朝鮮の基地攻撃を行うのは可能との見解を示した。「我が国が武力攻撃を受けたのと同様の非常に大きな被害があるか、判断して対応を決める」と述べた。

　中谷氏は、集団的自衛権行使につながる「存立危機事態」について、「非常に深刻な被害が及ぶ事態では『座して死を待つ』のではなく、日本なりの対応をしないといけない」と説明。北朝鮮のミサイル基地の攻撃が可能かとの質問に対し、「（米国が）武力攻撃を受けていることが大前提」としながらも「深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」であれば可能との見方を示した。新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）では、米国に向かうミサイルの迎撃を念頭に日米の共同対処が盛り込まれた。ただ、敵の基地攻撃は、安保法制をめぐる与党協議でも検討されていない。

　中谷氏はまた、南シナ海や中東ホルムズ海峡での機雷掃海について「シーレーン（海上交通路）に機雷がまかれて封鎖された場合、石油ショックを上回る経済危機が発生し、死活的な状況も起こり得る」と述べ、集団的自衛権に基づく機雷掃海が可能との見解を示した。【飼手勇介】