法科大学院、強制閉校も　政府案、司法試験の低迷校を

　司法試験の合格率が低迷している法科大学院について、政府は２８日、今後は強制的に閉校させることも含めて対応する方針を示した。法曹界を志願する人の減少を食い止めるためには、各校の教育レベルの上昇も不可欠と判断した。すでに文部科学省が低迷校への補助金削減を決め、自主的に募集停止する大学院が相次いでいるが、いっそうの淘汰（とうた）が進むとみられる。

　方針は政府の法曹養成制度改革顧問会議で政府案として示された。

　学校教育法に基づき、問題のある学校には文科相が改善勧告、問題点の変更命令、組織の廃止（閉校）を段階的に命じることができる。今回の方針は、司法試験の合格率低迷などを判断材料にこうした対応をとることを想定している。ただ、その実現には法科大学院の設置基準の見直しなどが必要で、今後具体的な検討に入る。２０１８年度までの改革を目指す。