辺野古周辺の振興策 国と地元住民が協議

5月30日 23時05分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古周辺の振興策について、国と地元の住民が協議する懇談会が新たに設けられ、３０日、初めての会合が開かれました。

普天間基地の移設計画を巡り、移設先とされている名護市辺野古周辺の３つの地区は、移設に伴う振興策を国に求めていて、今回、具体的な協議の場として懇談会が新たに設けられました。
３０日は、初めての会合が辺野古の公民館で開かれ、地元からは３つの地区の区長などが、国からは防衛省と内閣府の幹部らが出席しました。
会合は、冒頭を除いて非公開で行われ、沖縄防衛局によりますと、地元からは、新たな基地負担に見合った金銭的な補償や、地域の生活基盤の整備などの要望が改めて示され、国側は「関係省庁が連携して検討する」と説明したということです。
懇談会を設置した背景には、沖縄県と名護市が普天間基地の移設計画に反対するなか、政府として、移設先周辺の振興策の実現に取り組む姿勢を示すことで、地元の理解を得たいという考えがあるとみられます。
会合のあと、沖縄防衛局の井上一徳局長は、「地元の思いをくみ取り、何ができるのか誠実に検討していく。振興策の実現にあたっては名護市との調整が必要なものもあるので、市側との協議も検討したい」と述べました。