軽減税率 理解得られる制度へ検討急ぐ

5月31日 4時12分

消費税の軽減税率を巡り、財務省は３つの対象品目について、それぞれ長所や課題を挙げており、与党税制協議会では、税収減を補うための安定財源の確保と合わせて、消費者の理解を得られるような制度に向けた検討を急ぐことにしています。

財務省は、与党税制協議会の下に置かれた軽減税率に関する検討委員会に、対象品目として、「酒類を除く飲食料品」、「生鮮食品」、「精米」の３つのケースを示し、それぞれの長所や課題を整理しました。
このうち、「酒類を除く飲食料品」は、対象品目が幅広いため、低所得者対策としての効果が最も大きいものの、高所得者にも同様の効果があるため、多くの財源が必要となるほか、事業者の事務負担も増えるとしています。
「生鮮食品」は、日々の生活の中で、税負担の軽減を実感する機会は多いものの、例えば、刺身では、１種類のものは対象となる一方で、複数種類の盛り合わせは「加工食品」とされて対象外となるなど、線引きが難しく、消費者に分かりづらいと指摘しています。
「精米」は、対象品目の線引きが分かりやすく、事務負担も少ない一方、低所得者対策としての効果が小さいほか、パンや麺類など、ほかの主食に適用しない場合、納得感が得られにくいと指摘しています。
与党税制協議会は、ことし秋をめどに制度の概要を固めたいとしていて、税収減を補うための安定財源の確保と合わせて、消費者の理解を得られるような制度に向けた検討を急ぐことにしています。