スポーツ行政を総合的に推進するスポーツ庁創設のための文部科学省設置法改正案が１３日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化や国が掲げる国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」を実施するほか、地域スポーツの推進など１１年に成立したスポーツ基本法の理念実現を目指す。

　スポーツ庁は今年１０月、文科省の外局として設置され、スポーツ庁長官をトップとする５課１２１人体制で始動する。これまで文科省が担ってきたスポーツ振興に加えて、他省庁との連携を図り、健康増進、スポーツ外交、観光などのスポーツを通じた地域振興、スポーツ産業の普及など多様な施策を展開する。

　スポーツ庁設置は、国のスポーツ政策の根幹となるスポーツ基本法の付則として盛り込まれ、検討されてきた。【田原和宏】