ポータルサイトに悪意のある記事を掲載し、企業から広告料を巻き上げる「えせメディア」の弊害をなくすため、韓国ポータルサイト大手のネイバーとダウムカカオが28日、韓国プレスセンター（ソウル市中区）で共同記者懇談会を開き、メディア界主導の「公開型ニュース提携評価委員会」（仮称）の設立を提案した。
両社の構想によると、評価委員会はメディア関連機関を主軸とし、ポータルサイトとメディアのニュース提携に関する審査を独立的に行い、既存の提携メディアの契約延長または解除も判断する。また、検索に引っかかりやすくするため同じ記事を繰り返し配信する行為やえせメディア行為に対する基準も整える。現在、ネイバーとダウムカカオは約1000のメディアと提携しており、このうち140のメディアにニュース情報提供料を支払っている。
ネイバーのユ・ボンソク・メディアプラットフォームセンター長は「これまでポータルサイト側が独自に提携先の審査を行ってきたが、提携できなかったメディアからの批判、企業に不利な記事を掲載して広告料を要求するえせメディア行為など、さまざまな問題の対応に限界を感じている」と述べ、評価委員会が結成されればその判断を最大限尊重すると約束した。評価委が提携すべきメディアと提携を解除すべきメディアを決定すれば、両社がこれをできる限り受け入れるということだ。
昨年末現在、文化体育観光部（省に相当）に登録されたメディア数は6000余りのオンライン新聞社を含め1万8000ほど。韓国広告主協会が先ごろ主な広告主100社を対象に実施し、59社が回答した調査によると、えせメディア行為で被害を受けたとの回答は86.4％に上った。これら広告主が泣き寝入りしてえせメディアに支払った広告費は、広告予算の10.2％を占めた。中でも建設・製薬・食品飲料業界の企業が多く被害を受けている。
広告主協会の関係者は「いくら小さなメディアだろうと、ポータルサイトに記事が掲載されると言って広告や協賛を要求してくれば、拒むのは難しい」と話している。
ネイバーとダウムカカオは来月中に韓国新聞協会、オンライン新聞協会、韓国言論学会などのメディア関連機関を主軸とする準備委員会を発足させ、評価委員会の構成や運営方式などを一任したい考えだ。評価委は早ければ8月中にも発足する。