アフリカ資源開発の拡大に向け支援強化

5月30日 13時50分

日本とアフリカ１６か国の資源担当の閣僚会合が都内で開かれ、アフリカ側が資源開発の拡大に向けて日本などからの投資を受け入れる環境の改善に取り組むことや、日本が資源開発に必要なインフラ整備などの支援を強化するなどとする議長総括をまとめました。

この閣僚会合は、日本がレアメタルなど鉱物資源の調達先を多角化するため、未開発の鉱山が残されているアフリカの各国に呼びかけて、２年前から始まりました。
南アフリカやザンビアなど１６か国の担当閣僚らが参加し、はじめに宮沢経済産業大臣が「アフリカの経済成長にとって資源開発は重要であり、日本もアフリカなど資源国からの安定供給なくして、ものづくり産業は成り立たない」と述べて、関係の強化を訴えました。
アフリカの資源開発を拡大するため、日本は前回の会合で、５年間で総額２０億ドルを拠出することを決めました。
しかし、ここ数年、資源価格が低迷し、アフリカの各国が外国企業との契約内容や税制度を一方的に見直す動きが相次いだため、日本企業による資源開発への投資は、２年間で２億ドル程度にとどまっています。
このため今回の会合では、アフリカ側が投資を受け入れる環境の改善に取り組み、日本が資源開発に必要な道路などインフラの整備や鉱山開発の技術者の育成を支援することを強化するなどとする議長総括をまとめました。