中国 国内消費拡大で関税引き下げへ

5月30日 14時29分

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中国政府は経済成長の柱として位置づける国内の個人消費の拡大を促すため、日用品の輸入関税を来月から大幅に引き下げることを決め、中国人旅行客による日本などでの大量の買い物が話題になるなか、海外に流出する購買力を国内にとどめるねらいもあるとみられます。

中国政府は来月１日から日用品のうち１４品目の輸入関税を大幅に引き下げます。
具体的には紙おむつの関税をこれまでの７．５％から２％に引き下げるほか、運動靴やスーツ、それに毛皮の服などの関税は従来の半分程度にそれぞれ引き下げます。
中国では先月の小売業の売上高が前の年の同じ月に比べ９年２か月ぶりの低い伸びにとどまった一方、割安で品質がよいなどとして海外で大量に買い物をする中国人旅行客が目立ち、日本では「爆買い」などと呼ばれ注目を集めています。
中国政府としては関税の引き下げで内外の価格差を是正し、海外に流出する購買力を国内にとどめるねらいもあるとみられます。
２９日記者会見した中国の史耀斌財政次官は「国内の消費は減速しているが、海外での消費は堅調なので、国内の消費の掘り起こしが必要だ」と説明しました。中国政府は不動産などの投資が伸び悩むなか、消費を経済の安定成長の柱と位置づけていて、今回の関税引き下げがねらいどおり個人消費の拡大につながるか注目されます。