個人番号カードで医療情報など一元管理へ

5月29日 4時50分

k10010095031_201505290506_201505290507.mp4

政府は、いわゆるマイナンバー制度の運用開始に伴って配付される個人番号カードを利用して、診察結果や処方薬といった医療情報などを一元的に管理する新たな仕組みを、２０２０年までに導入する方針を固めました。

日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の来年１月からの運用開始に伴って、申請を行った人に対してはＩＣチップが搭載された個人番号カードが交付されることになっています。
こうしたなかで政府は、個人番号カードを利用して診察結果や処方薬といった医療情報などを一元的に管理する新たな仕組みを導入する方針を固めました。
この仕組みの導入で、政府は、医療や介護サービスの質や患者の利便性を向上させるとともに、関連産業の活性化を図りたいとしていて、安倍総理大臣は２９日開かれる産業競争力会議の課題別会合で、来年から２０２０年までの５年間を「集中取組期間」と定め、新たな仕組みの導入に向けた準備を進めるよう、関係閣僚に指示することにしています。
また安倍総理大臣は、「集中取組期間」に、個人番号カードを健康保険証としても使えるようにするとともに、大規模な病院における電子カルテの普及率を９０％まで引き上げる目標も示すことにしています。
政府はこうした方針を、来月末に策定する新たな成長戦略にも盛り込む方向で調整を進めています。
一方、今の国会に提出されている、マイナンバー制度の利用範囲を予防接種や金融などの分野に広げることを目的としたマイナンバー法の改正案は、早ければ来週にも成立する見通しです。