総務省が29日発表した４月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり30万480円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ1.3％減少した。前年同月を13カ月連続で下回り、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（3.0％増）を大きく下回った。

　米や酒などの食料品や白物家電、被服は増加した一方、住宅リフォームが落ち込んだ。消費増税に伴う駆け込み需要の影響が残り、昨年４月に住宅リフォームの支出が多かった反動が出た。高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は1.4％増と、昨年３月（8.6％増）以来１年１カ月ぶりに前年実績を上回った。

　４月の増減率を比較すると、1989年の消費税導入から１年後の90年４月は3.7％増、97年に消費税率が引き上げられた後の98年４月は2.1％減だった。今回は住居と自動車を除いた消費支出が増加に転じたことから、総務省は消費支出の基調判断を「このところ持ち直している」に26カ月連続で据え置いた。

　勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は33万4301円で、前年同月比0.5％増と１年１カ月ぶりにプラス転換した。実収入は2.0％増の47万6880円で、消費者物価指数（ＣＰＩ）の低下に伴い１年７カ月ぶりに増加した。

　消費支出の内訳をみると、住宅リフォームなど住居が20.6％減、円安で外国パック旅行費が落ち込んだ教養娯楽は8.5％減だった。一方、白物家電などの家具・家事用品は19.5％増、被服及び履物は8.5％増、食料は3.2％増加した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕