「禁煙五輪」、東京が断つ？　都の検討会が条例化先送り

　２０２０年東京五輪に向けて、飲食店などの屋内施設での禁煙や分煙を罰則付きで義務づける条例の是非を議論してきた東京都の検討会は２９日、条例化を事実上、先送りする最終提言をまとめた。喫煙者を顧客とする業界に配慮した。０４年以降、定着していた「禁煙五輪」の流れを断ち切りかねない動きだ。

　提言は、都に受動喫煙防止への取り組みを工程表で示すよう求めながらも、条例制定の必要性には踏み込まず、１８年までの検討を求めるにとどめた。一方、東京以外でも競技が予定され、諸外国の多くが法律で規制している点を挙げ、法律で全国一律に規制するのが望ましいとし、国への働きかけを都に求めた。

　罰則付きの条例化は、舛添要一知事が昨夏、テレビ番組で「議会で通せばできる。ぜひやりたい」と発言。昨年１０月に法学者や医師ら委員１２人の検討会を設置。医師らが条例化を強く求める一方、法学者らは条例で不利益を被る飲食店などによる訴訟リスクを挙げ、賛否両派が対立。今年３月末に予定した結論を持ち越して調整していた。