経団連は２９日、大手企業のこの夏のボーナス調査第１回集計を発表した。対象となった６３社の平均妥結額は９１万３１０６円で、昨年の夏に比べ２．４３％増えた。増加は３年連続。９０万円を超えるのは平成２０年夏のリーマン・ショック直前以来、７年ぶり。大手企業では業績連動制を採用しているケースが多く、各社の好業績を反映した。

　業種ごとの状況では造船が５．９７％増、紙・パルプが５．５４％増で、高い伸びをみせている。６社から回答のあった自動車は前年を０．１９％下回っているものの、妥結額としては１１０万３８０２円となり、２年連続で１００万円を超え、他業種を圧倒している。

　製造業の平均は１．６６％増の９６万７８７０円、非製造業は９．４１％増の５９万５３０２円。大手企業は円安による輸出の改善で業績が好調なことに加え、政府から景気の好循環を作り出すための賃上げ要請を受け、基本給を引き上げるベースアップや一時金の満額回答などを今春闘で実施した。

　調査は東証１部上場で従業員が５００人以上の企業が対象で、２４５社に調査協力を要請している。最終集計は７月下旬に発表する予定だ。