携帯大手は消費者の囲い込みを目的に、自社のスマートフォン（スマホ）や携帯電話を、他社の回線では使えないようにしている。海外ではスマホ端末と通信サービスを自由に組み合わせて購入できるのに比べ、日本では消費者の選択肢が少ないという批判があった。総務省のガイドライン改正で、５月以降に発売される端末はＳＩＭロックの解除が義務化される。ロックを解除した端末を「ＳＩＭフリー」という。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は、安易な転売を避けるため購入してから６カ月が経過しなければロック解除に応じない。ＳＩＭロック解除はネット上で手続きをすれば無料で、店頭なら３０００円（税抜き）だ。ソフトバンクも同様の対応を検討中だ。