日本政府が朝鮮人強制労働施設が含まれた日本の近代産業施設の世界遺産登録の動きに関連し、韓国政府に妥協案の協議を提案した事実はないと明らかにしたことを、韓国報道機関KBS(韓国放送公社)が29日、報じた。
KBSの報道によると、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、妥協案協議の提案についての韓国メディアの報道に関する質問に対し、「そのような事実はない」と答えた。
続いて菅官房長官は、「我々は引き続き日本の考えを確実に根気よく説明し、韓国の理解が得られるように努力したい」と述べた。
前日、一部の韓国報道機関は、今月22日に東京で開かれた世界遺産に関する韓日協議の際、日本が「妥協案を協議しよう」と提案していたと報じていた。
KBSの報道によると、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、妥協案協議の提案についての韓国メディアの報道に関する質問に対し、「そのような事実はない」と答えた。
続いて菅官房長官は、「我々は引き続き日本の考えを確実に根気よく説明し、韓国の理解が得られるように努力したい」と述べた。
前日、一部の韓国報道機関は、今月22日に東京で開かれた世界遺産に関する韓日協議の際、日本が「妥協案を協議しよう」と提案していたと報じていた。