鹿児島県の口永良部島で噴火、住民は屋久島に避難

［２９日　ロイター］ - 鹿児島県の口永良部島の新岳で２９日午前１０時前に爆発的噴火が発生。これに伴い火砕流が海岸まで達したとして、全島避難勧告に従い、住民は屋久島に避難した。

今回の噴火では、やけどを負うなどしたけが人が２人出たが、いずれも屋久島の医療機関に搬送された。菅義偉官房長官は、噴火警戒レベルが低い段階から、こうした事態に備え、地元で懸命に連携しながら努力してきたと述べ、けが人が最小限の中で避難できたと強調した。

「午前９時５９分に（噴火が）発生して、午後３時くらいには全住民が島から避難できたというのは、ある意味で画期的だった」と、官房長官は同日午後の記者会見で述べ、迅速に対応できたとの見方を示した。

この噴火を受け、気象庁は噴火警戒レベルを入山規制を意味する３から、避難を必要とする最高の５に引き上げた。屋久島の西北西およそ１５キロにある同島の新岳は昨年８月、３４年ぶりとなる噴火が確認され、警戒レベルが平常の１から３に引き上げられていた。

内閣府によると、２３日時点の島内滞在者は１４１人。このうち、５人は島外から訪れた学生とみられるが、出身地や年齢など詳細は分かっていない。火砕流が海岸まで押し寄せたが、集落のある方向に向かって発生したとの情報はないという。鹿児島県は、住民のヘリによる避難も念頭に、自衛隊に災害派遣要請を行った。国内メディア報道によれば、町営施設に一時避難していた約１２０人の島民らはフェリーなどで東に１２キロの距離にある屋久島に避難した。

安倍晋三首相は今回の噴火に関して、１）被害状況を把握すること、２）地方自治体と連携し、政府一体で安全確保を徹底すること、３）火山観測を強化し、住民への情報提供を行うことの３点を指示。さらに、海上保安庁の船舶と自衛隊のヘリが島に向かっているとしたうえで、「全ての力を総動員し、島民の安全確保に全力をあげていく」と記者団に語った。

　　また政府は、赤澤亮正内閣府副大臣をトップとする政府調査団を現地に派遣することを決めた。

一方、九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)の広報担当者は、口永良部島が噴火したことに関連して、川内原発再稼働の判断には影響を与えないと述べた。また、東大地震研究所の中田節也教授も、口永良部島は最大の噴火があったとしても、川内原発には影響ないとの見解を示した。九電は川内原発１号機について、７月下旬の再稼働を目指している。

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