韓国メディアの朝鮮日報の中国語版は２５日、日中韓３カ国は緊張した外交関係を緩和するため、政経分離の外交戦略に舵を切り始めたと伝え、日本と韓国が経済分野での協力を決定したほか、日中関係にも好転の兆しが見え始めたと報じた。 　記事は、日本と韓国がこのほど東京で開催された日韓財務対話で「政経分離」を基礎とし、経済分野での協力を強化することで一致したと伝え、低出生率および高齢化、創業の活性化といった日韓両国がともに直面する課題についても協力を強化することで一致したと紹介した。 　続けて、２年６カ月ぶりの開催となった日韓財務対話において、日韓は域内包括的経済パートナー協定（東アジア包括的経済連携＝ＲＣＥＰ）と日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の進展に向けて努力することにおいても一致したと伝えた。　 　また記事は、日中関係にも好転の兆しが見られるとし、習近平国家主席が２３日に北京人民大会堂で自民党の二階俊博総務会長と会談したと伝え、「日本が３０００人規模の訪中団を派遣したのは２０１０年９月に尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立が激化して以来初めてだ」と伝えた。 　さらに、習近平国家主席が日中友好大会において、唐代に中国を訪れた阿倍仲麻呂を挙げ、李白と友情を結び、美談を残したと述べたことを紹介し、習近平国家主席は演説の３分の２を「友好」を強調する時間に割いたと伝え、「日本と韓国が経済分野での協力を決定したうえに、日中関係にも好転の兆しが見え始めた」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）