正社員と非正社員の月給と勤続期間の差が統計庁による調査開始以降で最大に開いたことが分かった。
統計庁が28日発表した3月の経済活動人口勤労形態別付加調査結果によると、平均月給は正社員が271万3000ウォン（約30万3500円）、非正社員が146万7000ウォン（約16万4100円）だった。非正社員の月給は正社員の54％で、昨年（56％）よりも格差が拡大した。毎年3月を基準に調査が始まった2007年には、非正社員の月給が正社員の64％だったが、差がどんどん広がった格好だ。
企画財政部関係者は「最近は非正社員に分類される時間選択制の雇用が増え、正社員との月給格差が相対的に拡大した」と説明した。
正社員の平均勤続期間は7年3カ月で、非正社員は2年5カ月だった。その差は4年10カ月で、前年よりも4カ月広がった。また、07年（3年9カ月）以降で最も差が広がった。不況と就職難で正社員の離職率が低下していることを反映したものとみられる。
非正社員の勤労者は601万2000人で、前年同月に比べ10万1000人増えた。うち女性の増加分が8万2000人と大半を占めた。